有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「製品を通じて社会に貢献する」を使命とし、この使命達成のため、「全社一丸」「誠意、熱意、創意」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当事業年度は、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績で記した要因により、営業損失189百万円となりました。
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率2%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
わが国の景気は、堅調な世界景気を背景に生産・輸出が好調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善が下支えし個人消費も回復の動きを見せるなど緩やかな回復基調が続いていますが、世界的な貿易摩擦の発生及び金利上昇圧力の強まりや資源高が進むなど先行き不透明な状況にあります。また、当社の売上高の大半を占める自動車用部品事業においても、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争の激化等取り巻く環境が厳しさを増しております。このような経営環境を踏まえ対処すべき課題は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車用部品事業においては、新規受注の拡大を図るための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践によりコスト競争力を高めることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性ある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。更には、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、すべての設備における定期的な設備点検を強化し、災害への十分な備えを施すことも必要となります。
平成30年3月期は自社製品事業(電子機器、照明機器)において、売上が計画を下回ったこと及び材料費が上昇したことにより前期に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと営業戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強に注力するとともに、照明機器部門については事業の方向性の検討に基づく体制の抜本的見直しが極めて重要な課題となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。