有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。
これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当事業年度は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (2)経営成績で記した要因により、営業損失64百万円となりました。
当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率2%以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
わが国の景気は、緩やかな回復基調が続いていますが海外経済の減速により生産・輸出が鈍化するなど先行きの不透明感が増しています。また、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開や部品の共通化・系列崩壊による競争激化など取り巻く環境が厳しさを増しています。当社では、業績の低迷を主因として株価が下落したことにより、昨年12月東京証券取引所の時価総額基準に抵触し2019年6月27日現在において上場廃止の猶予期間に入っている状況にありますので、株主・投資家からの信頼や評価を得るための業績の改善に努め基準株価の回復を図ることが極めて重要な課題となります。
このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の実践により収益構造の改革を図ることが重要な課題となりますし、併せて、信頼性のある品質の確保及び開発技術力の強化も欠かせない課題となります。
また、自社製品部門においては、本年2月に照明機器事業について業績改善の見通しが立たないことから販売代理店との契約期間終了をもって同事業から撤退することを取締役会決議いたしましたが、2019年3月期は電子機器事業で損益分岐点売上が確保できなかったことから前事業年度に続き多額の損失が発生しました。このような状況に鑑みますと、電子機器事業における販売戦略の再構築及び新商品の市場投入等により売上の増強を図り損益改善を図ることが重要な課題となります。
工場設備の資産管理においては、従前、災害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び本社工場敷地が工場立地法に基づく緑地面積が不足している状況にありますので、今後数年をかけて整備を行うことも必要となります。
また、現下の雇用環境に鑑み人材の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人材の育成も課題となります。
更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築するとともに、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。