当事業年度の売上高は、自動車メーカーの国内生産が前事業年度に比較し0.7%増加したこと等により自動車用部品部門の受注が増加し前事業年度に比較して12.8%増の5,841百万円となりました。売上原価は、上期においては自動車用部品部門の材料コストの上昇・工程間パレット等の物流費の増加及び過剰人員による労務費の増加等の要因により計画を大幅に上回りましたが、下期においては生産改善及び主要経費の削減が図られ原価率は前事業年度に比較して2.1ポイント良化し91.9%となりました。なお、棚卸資産の製品・仕掛品については売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を適用しております。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う荷造運送費の増加等により前事業年度に比較して41百万円増加したことから540百万円となりました。その結果、営業損益は前事業年度に比較して124百万円良化し営業損失64百万円となりました。
営業外収益は受取配当金55百万円、受取賃貸料44百万円等により107百万円、営業外費用は支払利息59百万円、賃貸費用11百万円等により75百万円を計上し、経常損失32百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。
2019/06/28 14:11