賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(1) 販売費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当賞与金	68,109	千円	67,492	千円
賞与引当金繰入額	1,920	〃	2,450	〃
法定福利費	13,927	〃	13,701	〃

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当賞与金	49,854	〃	53,418	〃
賞与引当金繰入額	1,260	〃	1,900	〃
法定福利費	8,573	〃	9,665	〃

2019/06/28 14:11

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 14:11

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	52,224千円		41,495千円
賞与引当金	6,958 〃		8,698 〃
退職給付引当金	24,167 〃		24,433 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/28 14:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工具器具備品のうち金型……定額法
その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10～31年
機械装置	9年
金型	2年

(少額減価償却資産)
取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。2019/06/28 14:11