有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	52,224千円		41,495千円
賞与引当金	6,958 〃		8,698 〃
退職給付引当金	24,167 〃		24,433 〃
棚卸資産	51,534 〃		30,332 〃
工具器具備品	13,332 〃		7,394 〃
減価償却費超過額	27,466 〃		24,131 〃
減損損失	15,737 〃		15,450 〃
投資有価証券評価損	19,239 〃		19,239 〃
事業撤退損	- 〃		13,177 〃
資産除去債務	15,300 〃		15,341 〃
その他	10,453 〃		15,635 〃
繰延税金資産小計	236,415千円		215,329千円
評価性引当額	△236,415 〃		△215,329 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△312,329千円		△131,881千円
資産除去債務	△98 〃		△98 〃
繰延税金負債合計	△312,428千円		△131,980千円
繰延税金負債純額	312,428千円		131,980千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却費超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「長期未払金」2,470千円及び「その他」に表示していた35,449千円は、「減価償却費超過額」27,466千円、「その他」10,453千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.0%
住民税均等割等			0.5%
評価性引当金の増減			△18.8%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			10.4%