有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	79,469千円		112,363千円
賞与引当金	17,396 〃		10,437 〃
退職給付引当金	29,694 〃		29,838 〃
棚卸資産	32,606 〃		31,229 〃
減価償却費超過額	13,840 〃		14,101 〃
減損損失	23,048 〃		22,246 〃
投資有価証券評価損	18,667 〃		19,217 〃
資産除去債務	15,390 〃		15,889 〃
その他	11,417 〃		19,562 〃
繰延税金資産小計	241,531千円		274,886千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△79,469 〃		△112,363 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△162,062 〃		△162,522 〃
評価性引当額小計(注)1	△241,531 〃		△274,886 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△222,866千円		△170,424千円
資産除去債務	△59 〃		△91 〃
繰延税金負債合計	△222,926千円		△170,516千円
繰延税金負債純額	222,926千円		170,516千円

(注) 1.評価性引当額が33,355千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	79,469	79,469千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△79,469	△79,469 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	―	112,363	112,363千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△112,363	△112,363 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%
住民税均等割等	0.7%
税額控除	△7.8%
評価性引当金の増減	△11.5%
その他	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,884千円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は12,607千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。