有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	17,501	千円	6,958	千円
棚卸資産	30,444	〃	51,534	〃
その他	4,621	〃	173	〃
小計	52,567	千円	58,667	千円
評価性引当額	△52,567	〃	△58,667	〃
合計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	25,725	千円	24,167	千円
減損損失	16,024	〃	15,737	〃
長期未払金	2,470	〃	2,470	〃
欠損金	-	〃	52,224	〃
工具器具備品	16,452	〃	13,332	〃
資産除去債務	15,844	〃	15,300	〃
投資有価証券評価損	19,239	〃	19,239	〃
その他	33,081	〃	35,276	〃
小計	128,837	千円	177,748	千円
評価性引当額	△128,837	〃	△177,748	〃
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	372,118	千円	312,329	千円
資産除去債務	117	〃	98	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	-	〃	-	〃
繰延税金負債合計	372,236	千円	312,428	千円
差引:繰延税金負債純額	372,236	千円	312,428	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%
住民税均等割等	0.2%
評価性引当金の増減	△16.1%
その他	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0%