有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	-	千円	10,043	千円
棚卸資産	28,022	〃	25,843	〃
資産除去債務	-	〃	14,923	〃
その他	1,310	〃	6,236	〃
小計	29,333	千円	57,046	千円
評価性引当額	△29,333	〃	△57,046	〃
合計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	29,858	千円	30,202	千円
減損損失	20,010	〃	19,597	〃
長期未払金	9,168	〃	9,168	〃
欠損金	159,221	〃	177,287	〃
工具器具備品(金型)	19,853	〃	12,990	〃
資産除去債務	33,746	〃	19,232	〃
投資有価証券評価損	22,329	〃	22,329	〃
その他	40,909	〃	57,337	〃
小計	335,099	千円	348,146	千円
評価性引当額	△335,099	〃	△348,146	〃
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	173,150	千円	356,279	千円
資産除去債務	2,122	〃	218	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	-	〃	-	〃
繰延税金負債合計	175,273	千円	356,497	千円
差引:繰延税金負債純額	175,273	千円	356,497	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。