有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	9,320	千円	15,726	千円
棚卸資産	29,639	〃	27,885	〃
その他	1,873	〃	3,495	〃
小計	40,832	千円	47,108	千円
評価性引当額	△40,832	〃	△47,108	〃
合計	-	千円	-	千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	29,314	千円	26,136	千円
減損損失	17,468	〃	16,311	〃
長期未払金	2,600	〃	2,470	〃
欠損金	106,347	〃	45,746	〃
工具器具備品	18,612	〃	19,863	〃
資産除去債務	17,382	〃	15,799	〃
投資有価証券評価損	20,248	〃	19,239	〃
その他	34,349	〃	33,660	〃
小計	246,320	千円	179,226	千円
評価性引当額	△246,320	〃	△179,226	〃
合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産合計	-	千円	-	千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	485,321	千円	385,576	千円
資産除去債務	86	〃	150	〃
繰延税金資産(固定)との相殺	-	〃	-	〃
繰延税金負債合計	485,407	千円	385,727	千円
差引:繰延税金負債純額	485,407	千円	385,727	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△1.2%
住民税均等割等	0.2%		0.2%
評価性引当金の増減	△32.1%		△18.5%
その他	1.8%		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%		13.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が20,234千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7千円、その他有価証券評価差額金が20,226千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は22,413千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。