上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。

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#3 担保に供している資産の注記

※4 担保に供している資産

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
工場財団(建物、構築物、機械及び装置、並びに土地)	2,782,070千円	2,683,622千円
工場財団以外の建物及び土地	303,453 〃	297,630 〃

対応債務

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
(うち、建物)	157,410 〃	157,410 〃
(うち、構築物)	3,992 〃	3,992 〃
(うち、工具、器具及び備品)	593 〃	593 〃

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他の有形固定資産………定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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