貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9800万
- 2009年3月31日
- -7400万
- 2010年3月31日 -66.22%
- -1億2300万
- 2011年3月31日
- -1億900万
- 2012年3月31日
- -1300万
- 2013年3月31日 -30.77%
- -1700万
- 2014年3月31日 -5.88%
- -1800万
- 2015年3月31日
- -1500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2018年3月31日 -40%
- -2100万
- 2019年3月31日 ±0%
- -2100万
- 2020年3月31日 -9.52%
- -2300万
- 2021年3月31日
- -2200万
- 2022年3月31日 ±0%
- -2200万
- 2023年3月31日 ±0%
- -2200万
個別
- 2008年3月31日
- -3100万
- 2009年3月31日 -122.58%
- -6900万
- 2010年3月31日 -46.38%
- -1億100万
- 2011年3月31日
- -8700万
- 2012年3月31日
- -1200万
- 2013年3月31日 -25%
- -1500万
- 2014年3月31日 -13.33%
- -1700万
- 2015年3月31日
- -1500万
- 2016年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2018年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2019年3月31日 ±0%
- -1500万
- 2020年3月31日 -13.33%
- -1700万
- 2021年3月31日 ±0%
- -1700万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/28 11:15
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 荷造及び運送費 2,064 2,331 貸倒引当金繰入額 0 △0 役員従業員給与手当 3,063 3,160 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/28 11:15
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/28 11:15
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 18 4 4 18 賞与引当金 825 858 825 858 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:15
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 115 299 貸倒引当金 5 5 環境対策引当金 0 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 11:15
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 115 299 貸倒引当金 8 8 環境対策引当金 0 -
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/28 11:15
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
以外のもの 法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資…原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。2023/06/28 11:15