6937 古河電池

6937
2025/12/19
時価
456億円
PER 予
11.25倍
2010年以降
4.34-53.54倍
(2010-2025年)
PBR
1.16倍
2010年以降
0.52-5.13倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
10.29%
ROA 予
6.23%
資料
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CSV,JSON

古河電池(6937)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
11億7800万
2013年6月30日 -90.24%
1億1500万
2013年9月30日 +170.43%
3億1100万
2013年12月31日 +146.3%
7億6600万
2014年3月31日 +52.74%
11億7000万
2014年6月30日 -98.46%
1800万
2014年9月30日
-1億1000万
2014年12月31日
2億5500万
2015年3月31日 +281.18%
9億7200万
2015年6月30日 -82.1%
1億7400万
2015年9月30日 +4.6%
1億8200万
2015年12月31日 +235.16%
6億1000万
2016年3月31日 +71.64%
10億4700万
2016年6月30日 -91.12%
9300万
2016年9月30日 +280.65%
3億5400万
2016年12月31日 +157.34%
9億1100万
2017年3月31日 +72.45%
15億7100万
2017年6月30日 -88.1%
1億8700万
2017年9月30日 +85.03%
3億4600万
2017年12月31日 +199.13%
10億3500万
2018年3月31日 +73.91%
18億
2018年6月30日 -89.11%
1億9600万
2018年9月30日 +113.78%
4億1900万
2018年12月31日 +265.63%
15億3200万
2019年3月31日 +12.34%
17億2100万
2019年6月30日
-1500万
2019年9月30日
4億3800万
2019年12月31日 +201.37%
13億2000万
2020年3月31日 +50.98%
19億9300万
2020年6月30日 -83.19%
3億3500万
2020年9月30日 +117.31%
7億2800万
2020年12月31日 +186.54%
20億8600万
2021年3月31日 +48.32%
30億9400万
2021年6月30日 -90.14%
3億500万
2021年9月30日 +97.7%
6億300万
2021年12月31日 +91.21%
11億5300万
2022年3月31日 +89.16%
21億8100万
2022年6月30日 -99.04%
2100万
2022年9月30日 +385.71%
1億200万
2022年12月31日 +604.9%
7億1900万
2023年3月31日 +167.18%
19億2100万
2023年6月30日 -94.38%
1億800万
2023年9月30日 +512.04%
6億6100万
2023年12月31日 +141.45%
15億9600万
2024年3月31日 +95.93%
31億2700万
2024年9月30日 -60.57%
12億3300万
2025年3月31日 +223.93%
39億9400万
2025年9月30日 -77.04%
9億1700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の4つを報告セグメントとしております。
自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
2025/06/23 16:32
#2 会計方針に関する事項(連結)
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
自動車セグメント
主として鉛蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、技術支援契約を締結し一定額のライセンス料を収受する場合は一定期間にわたり充足される収益として認識しております。
2025/06/23 16:32
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車1,904(91)
産業505(55)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/23 16:32
#4 有形固定資産等明細表(連結)
減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備289百万円、産業電池製造設備96百万円、技術開発用設備53百万円であります。
4.機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備139百万円、産業電池製造設備505百万円、技術開発部門の試験装置等85百万円であります。
2025/06/23 16:32
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1987年4月トリイチ・フード・ビジネス株式会社(現株式会社鳥市商店)入社
2015年4月古河電池販売株式会社 代表取締役社長
2017年6月当社自動車営業統括部 市販営業部長 兼 物流業務部長
2018年6月執行役員自動車営業統括部長 兼 市販営業部長
2020年6月上席執行役員自動車営業統括部長
2021年6月取締役常務執行役員自動車事業本部長 兼 自動車営業統括部長
同 年11月取締役常務執行役員 自動車事業本部長(現任)
2025/06/23 16:32
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ-ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ-ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。
産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ-ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。
2025/06/23 16:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)
自動車(百万円)55,74210.1
産業(百万円)25,33817.9
(注)金額は標準販売価格により表示しております。
b.受注実績
2025/06/23 16:32
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
①概要
連結子会社であるPT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは自動車鉛蓄電池の製造工場に係る有形固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に従って減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定いたします。これらの判定にあたっては過去の実績と将来の趨勢に関する事業計画や経営者の評価を基礎といたしますが、将来の販売数量等の不確実な前提条件が含まれます。なお、当連結会計年度において同社の資産グループに減損の兆候は識別しておりません。
②見積り金額の算出方法
2025/06/23 16:32
#9 重要な契約等(連結)
(3)インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月1日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年3月9日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。
(4)米国のEAST PENN MANUFACTURING CO.,INC.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年8月19日から17年間であります。
(5)インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年2月1日に締結し現在継続中です。
2025/06/23 16:32

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