有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比9,362百万円(12.4%)増加し84,818百万円となりました。
営業利益は前期比2,267百万円増加し5,500百万円(前期は営業利益3,233百万円)、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円(前期は経常利益3,417百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少の27,508百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期比3,264百万円増加の41,171百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,544百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、757百万円のプラスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は標準販売価格により表示しております。
b.受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受
注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
蓄電池業界においては、カーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギーの利用拡大が着実に進み、また、最近は少し動きが鈍化しているとはいえ、世界的に自動車の電動化が進む事は確実なトレンドであります。一方で、円安による資源コストの上昇や地政学的リスクが引き続き課題となり、厳しい経営環境となる事が想定されます。
当社グループにおいては中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、「SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛電池での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」を推進してまいりました。
(経営成績)
当社グループの売上高は前期比9,362百万円(12.4%)増加し84,818百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は34,046百万円となり、売上高全体の40.1%となりました。
損益面につきましては、営業利益は原材料並びに部品価格等が高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比2,267百万円増加し5,500百万円(前期は営業利益3,233百万円)、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円(前期は経常利益3,417百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,536百万円を含み、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比6,538百万円(11.9%)増の61,186百万円、セグメント利益は前期比867百万円(27.7%)増の3,994百万円となりました。これは、国内およびタイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。
産業の売上高は前期比3,145百万円(14.1%)増の25,360百万円となりました。セグメント利益は前期比1,431百万円(435.6%)増の1,760百万円となりました。これは、海外を含む鉄道車両向けやデータセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。
リチウムの売上高は前期比2百万円(△2.1%)減の106百万円、セグメント損失は314百万円(前期はセグメント損失269百万円)となりました。これは、販売は前期同水準でしたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。
不動産の売上高は前期比7百万円(△2.5%)減の283百万円、セグメント利益は前期比13百万円(△18.4%)減の61百万円となりました。これは、賃料収入が減少したこと、また修繕による賃貸原価が前年に比べ増加したことによるためであります。
その他の売上高は前期比96百万円(30.0%)増の417百万円、セグメント損失は0百万円(前期はセグメント損失28百万円)となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。流動資産は、前期末比2,381百万円増加し39,168百万円となり、固定資産は、前期末比837百万円増加し29,511百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比514百万円増加し25,200百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比27百万円減少し2,966百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少し27,508百万円となりました。
流動負債は、前期末比1,866百万円増加し20,717百万円、固定負債は、前期末比1,912百万円減少し6,790百万円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期借入金の合計額)は、前期末比1,744百万円増加し8,401百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,162百万円増加し39,829百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0%から58.0%となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,246百万円、減価償却費が3,294百万円、利息及び法人税等の支払額1,109百万円等により全体としては4,544百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,825百万円等により3,379百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入2,584百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円等により757百万円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(財務政策)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比9,362百万円(12.4%)増加し84,818百万円となりました。
営業利益は前期比2,267百万円増加し5,500百万円(前期は営業利益3,233百万円)、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円(前期は経常利益3,417百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少の27,508百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期比3,264百万円増加の41,171百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,544百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,379百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、757百万円のプラスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車(百万円) | 55,742 | 10.1 |
| 産業(百万円) | 25,338 | 17.9 |
| リチウム(百万円) | 50 | 84.9 |
| 不動産(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 81,130 | 12.4 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 81,130 | 12.4 |
(注)金額は標準販売価格により表示しております。
b.受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受
注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車(百万円) | 59,197 | 11.8 |
| 産業(百万円) | 25,239 | 14.2 |
| リチウム(百万円) | 106 | △2.2 |
| 不動産(百万円) | 263 | △2.7 |
| 報告セグメント計(百万円) | 84,807 | 12.4 |
| その他(百万円) | 10 | △3.7 |
| 合計(百万円) | 84,818 | 12.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先が無いため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引締めや中国の不動産市場の停滞による景気の下振れリスク等により先行き不透明な状況にあります。
我が国経済においては、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で海外景気の減速が景気の下振れリスクとなっている他、物価上昇の継続、通商政策などアメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
蓄電池業界においては、カーボンニュートラルに向けた、再生可能エネルギーの利用拡大が着実に進み、また、最近は少し動きが鈍化しているとはいえ、世界的に自動車の電動化が進む事は確実なトレンドであります。一方で、円安による資源コストの上昇や地政学的リスクが引き続き課題となり、厳しい経営環境となる事が想定されます。
当社グループにおいては中長期的にサステナブル視点で事業を強化・拡大し、お客様や社会から期待に応えられる会社となるべく、「SDGsの目標達成に貢献するグローバル戦略の推進」「基幹事業である鉛電池での収益向上」「次世代電池を含む新製品開発と新しいソリューションビジネスの立上げ」「サステナブル経営のための人材育成による革新力の蓄積」を推進してまいりました。
(経営成績)
当社グループの売上高は前期比9,362百万円(12.4%)増加し84,818百万円となりました。これは、主に自動車向けの販売が堅調に推移した事によります。このうち海外売上高は34,046百万円となり、売上高全体の40.1%となりました。
損益面につきましては、営業利益は原材料並びに部品価格等が高騰したものの、国内外での販売が堅調に推移したことにより前期比2,267百万円増加し5,500百万円(前期は営業利益3,233百万円)、経常利益は前期比2,309百万円増加し5,726百万円(前期は経常利益3,417百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比330百万円減少し2,244百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,574百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,536百万円を含み、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比6,538百万円(11.9%)増の61,186百万円、セグメント利益は前期比867百万円(27.7%)増の3,994百万円となりました。これは、国内およびタイ・インドネシア市場での販売が堅調に推移したこと等によります。
産業の売上高は前期比3,145百万円(14.1%)増の25,360百万円となりました。セグメント利益は前期比1,431百万円(435.6%)増の1,760百万円となりました。これは、海外を含む鉄道車両向けやデータセンター向けの販売が堅調に推移したこと等によります。
リチウムの売上高は前期比2百万円(△2.1%)減の106百万円、セグメント損失は314百万円(前期はセグメント損失269百万円)となりました。これは、販売は前期同水準でしたが市場の立ち上がり途上であることから損失が発生しております。
不動産の売上高は前期比7百万円(△2.5%)減の283百万円、セグメント利益は前期比13百万円(△18.4%)減の61百万円となりました。これは、賃料収入が減少したこと、また修繕による賃貸原価が前年に比べ増加したことによるためであります。
その他の売上高は前期比96百万円(30.0%)増の417百万円、セグメント損失は0百万円(前期はセグメント損失28百万円)となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,218百万円増加し68,679百万円となりました。流動資産は、前期末比2,381百万円増加し39,168百万円となり、固定資産は、前期末比837百万円増加し29,511百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加等によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比514百万円増加し25,200百万円となりました。この増加の主な要因は、海外子会社の為替換算影響等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比27百万円減少し2,966百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比46百万円減少し27,508百万円となりました。
流動負債は、前期末比1,866百万円増加し20,717百万円、固定負債は、前期末比1,912百万円減少し6,790百万円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期借入金の合計額)は、前期末比1,744百万円増加し8,401百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,162百万円増加し39,829百万円となり、自己資本比率は、前期末の56.0%から58.0%となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が3,246百万円、減価償却費が3,294百万円、利息及び法人税等の支払額1,109百万円等により全体としては4,544百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,825百万円等により3,379百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減による収入2,584百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円等により757百万円のプラスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ2,653百万円増加し11,463百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(財務政策)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
