有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比4,528百万円(7.0%)減少し59,958百万円となりました。
営業利益は前期比1,103百万円増加し4,397百万円(前期は営業利益3,293百万円)、経常利益は前期比1,243百万円増加し4,480百万円(前期は経常利益3,237百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,376百万円増加し3,614百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,238百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,650百万円増加し57,686百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比100百万円減少の26,297百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期末比3,750百万円増加して31,388百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,379百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,096百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し8,776百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は標準販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※前期は総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先が無かったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあります。
先行きについては、感染症の影響により景気がさらに下振れするリスクがあると想定されます。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策効果等により一部持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。
また先行きについても、世界経済同様に感染症の影響により景気はさらに下振れするリスクがあると想定されます。
蓄電池業界においては、自動車分野は、長期的には先進国での成長率が鈍化する事が想定され、新興国においては鉛蓄電池の市場は堅調に推移し、重要性がより高まってくると想定されます。
産業分野においても長期的にはデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要は引き続き堅調に推移する事が想定されます。
一方で短期・中期においては感染症の流行によりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となることが想定されます。
当社グループにおいては、「海外拠点の安定的成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指し推進するとともに、感染症に対しては、各拠点での定期的な消毒やテレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施する事で事業の継続に努めました。
当社グループの売上高は前期比4,528百万円(7.0%)減少し59,958百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける新車向けの売上減少があった事によります。このうち海外売上高は20,043百万円となり、売上高全体の33.4%となりました。
損益面につきましては、営業利益は自動車用の取り換え需要向けが堅調に推移した事、インドネシアの子会社における収益性の改善等により前期比1,103百万円増加し4,397百万円(前期は営業利益3,293百万円)、経常利益は前期比1,243百万円増加し4,480百万円(前期は経常利益3,237百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,376百万円増加し3,614百万円(前期は親会社株主に帰属する当
期純利益2,238百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,806百万円を含み、セグメント利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比3,271百万円(6.9%)減の43,974百万円、セグメント利益は前期比1,100百万円(55.2%)増の3,094百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける新車向けの売上減少があったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、加えてインドネシアにおける収益性の改善等があった事によります。
産業の売上高は前期比1,252百万円(6.6%)減の17,612百万円となりました。セグメント利益は前期比38百万円(3.4%)減の1,085百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による売上減少等があった事によります。
不動産の売上高は前期比47百万円(14.1%)増の384百万円、セグメント利益は前期比51百万円(37.9%)増の186百万円となりました。
その他の売上高は22百万円(2.9%)増の793百万円、セグメント利益は前期比12百万円(27.8%)減の31百万円となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,650百万円増加し57,686百万円となりました。
流動資産は、前期末比3,884百万円増加し29,023百万円となり、固定資産は、前期末比233百万円減少の28,662百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加などによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,329百万円減少の23,123百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比899百万円増加し5,207百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比100百万円減少の26,297百万円となりました。
流動負債は、前期末比166百万円減少の14,688百万円、固定負債は、前期末比65百万円増加の11,609百万円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期借入金の合計額)は、前期末比650百万円減少の6,079百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,605百万円増加して30,109百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1%から52.2%となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,520百万円、減価償却費が2,736百万円、利息及び法人税等の支払額1,226百万円などにより全体としては7,379百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,049百万円などにより2,096百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出929百万円などにより663百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し8,776百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(財務政策)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年5月14日に「古河電池 2019～2021年度 中期経営計画」を発表し、「海外拠点の安定的成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指してまいりました。この間、各施策において具体的な進展はあったものの、特に海外成長の中心であったタイ市場では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に新車向けビジネスの売上高が当初の計画を大きく下回ることとなりました。また、今後の市場環境につきましても、新型コロナウイルス感染再拡大など不透明感が残ると想定されます。これらの状況をふまえ、中期経営計画の最終年度である2021年度(2022年3月期)の目標値を以下の通りといたしました。なお、前述の重点施策など定性的な方向性に変更はなく、引き続きその達成を目指してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当社グループの売上高は前期比4,528百万円(7.0%)減少し59,958百万円となりました。
営業利益は前期比1,103百万円増加し4,397百万円(前期は営業利益3,293百万円)、経常利益は前期比1,243百万円増加し4,480百万円(前期は経常利益3,237百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,376百万円増加し3,614百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,238百万円)となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,650百万円増加し57,686百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比100百万円減少の26,297百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前期末比3,750百万円増加して31,388百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,379百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,096百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、663百万円のマイナスとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し8,776百万円となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車(百万円) | 39,423 | △4.8 |
| 産業(百万円) | 16,908 | △6.0 |
| 不動産(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 56,331 | △5.2 |
| その他(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 56,331 | △5.2 |
(注)1.金額は標準販売価格により表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、主力製品である自動車用蓄電池について、主として見込生産を行っているため、受注高、受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車(百万円) | 42,250 | △7.4 |
| 産業(百万円) | 17,333 | △6.5 |
| 不動産(百万円) | 364 | 15.0 |
| 報告セグメント計(百万円) | 59,948 | △7.0 |
| その他(百万円) | 9 | △20.8 |
| 合計(百万円) | 59,958 | △7.0 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| General Motors overseas distribution corporation | - | - | 6,294 | 10.5 |
※前期は総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先が無かったため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にあります。
先行きについては、感染症の影響により景気がさらに下振れするリスクがあると想定されます。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策効果等により一部持ち直しの動きが見られますが、依然として厳しい状況にあります。
また先行きについても、世界経済同様に感染症の影響により景気はさらに下振れするリスクがあると想定されます。
蓄電池業界においては、自動車分野は、長期的には先進国での成長率が鈍化する事が想定され、新興国においては鉛蓄電池の市場は堅調に推移し、重要性がより高まってくると想定されます。
産業分野においても長期的にはデータセンター向け、スマートグリッド向け等の需要は引き続き堅調に推移する事が想定されます。
一方で短期・中期においては感染症の流行によりサプライチェーンに影響を与え、自動車・産業ともに厳しい状況となることが想定されます。
当社グループにおいては、「海外拠点の安定的成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指し推進するとともに、感染症に対しては、各拠点での定期的な消毒やテレワーク等の感染拡大防止策を柔軟に実施する事で事業の継続に努めました。
当社グループの売上高は前期比4,528百万円(7.0%)減少し59,958百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける新車向けの売上減少があった事によります。このうち海外売上高は20,043百万円となり、売上高全体の33.4%となりました。
損益面につきましては、営業利益は自動車用の取り換え需要向けが堅調に推移した事、インドネシアの子会社における収益性の改善等により前期比1,103百万円増加し4,397百万円(前期は営業利益3,293百万円)、経常利益は前期比1,243百万円増加し4,480百万円(前期は経常利益3,237百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,376百万円増加し3,614百万円(前期は親会社株主に帰属する当
期純利益2,238百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高2,806百万円を含み、セグメント利益は営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
自動車の売上高は前期比3,271百万円(6.9%)減の43,974百万円、セグメント利益は前期比1,100百万円(55.2%)増の3,094百万円となりました。これは、主に国内及びタイにおける新車向けの売上減少があったものの、取り換え需要向けは堅調に推移し、加えてインドネシアにおける収益性の改善等があった事によります。
産業の売上高は前期比1,252百万円(6.6%)減の17,612百万円となりました。セグメント利益は前期比38百万円(3.4%)減の1,085百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症による売上減少等があった事によります。
不動産の売上高は前期比47百万円(14.1%)増の384百万円、セグメント利益は前期比51百万円(37.9%)増の186百万円となりました。
その他の売上高は22百万円(2.9%)増の793百万円、セグメント利益は前期比12百万円(27.8%)減の31百万円となりました。
(b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて3,650百万円増加し57,686百万円となりました。
流動資産は、前期末比3,884百万円増加し29,023百万円となり、固定資産は、前期末比233百万円減少の28,662百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、有価証券の増加などによるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比1,329百万円減少の23,123百万円となりました。この減少の主な要因は、減価償却の金額が固定資産の取得を上回ったこと等によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比899百万円増加し5,207百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比100百万円減少の26,297百万円となりました。
流動負債は、前期末比166百万円減少の14,688百万円、固定負債は、前期末比65百万円増加の11,609百万円となりました。
有利子負債(短期借入金及び長期借入金の合計額)は、前期末比650百万円減少の6,079百万円となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本は、前期末比3,605百万円増加して30,109百万円となり、自己資本比率は、前期末の49.1%から52.2%となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が4,520百万円、減価償却費が2,736百万円、利息及び法人税等の支払額1,226百万円などにより全体としては7,379百万円のプラスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,049百万円などにより2,096百万円のマイナスとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出929百万円などにより663百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,480百万円増加し8,776百万円となりました。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
(財務政策)
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、投資を目的とした資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、これら運転資金及び設備を目的とした資金につきましては、国内・海外子会社のものを含め当社にて管理しております。
(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年5月14日に「古河電池 2019～2021年度 中期経営計画」を発表し、「海外拠点の安定的成長」「次世代電池を含む新商品開発を通じたビジネス創出」「基幹事業としての鉛蓄電池事業の収益向上」「人財育成による革新力の蓄積」を重点施策に定め、中長期的企業価値の向上を目指してまいりました。この間、各施策において具体的な進展はあったものの、特に海外成長の中心であったタイ市場では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に新車向けビジネスの売上高が当初の計画を大きく下回ることとなりました。また、今後の市場環境につきましても、新型コロナウイルス感染再拡大など不透明感が残ると想定されます。これらの状況をふまえ、中期経営計画の最終年度である2021年度(2022年3月期)の目標値を以下の通りといたしました。なお、前述の重点施策など定性的な方向性に変更はなく、引き続きその達成を目指してまいります。
| 指標 | 2020年度連結業績 | 2021年度連結業績目標 | |
| 売上高 | (百万円) | 59,958 | 62,500 |
| 営業利益 | (百万円) | 4,397 | 4,000 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
