訂正四半期報告書-第87期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績の分析
(経営環境)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあります。
我が国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、各種政策活動の効果等により、持ち直しに向かうことが期待されております。
(経営成績)
当社グループの売上高は前年同四半期比721百万円増加の13,035百万円となりました。このうち海外売上高は4,913百万円となり、売上高に占める割合は37.7%となりました。
損益面について、営業利益は主な原材料である鉛価格が上昇した影響等により前年同四半期比22百万円減少し、259百万円となりました。経常利益は支払利息等の費用の減少があったものの受取配当金等の収益の減少もあったため前年同四半期比24百万円減少し329百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比74百万円増加し355百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は745百万円減少し、営業利益は46百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(自動車)
前年同四半期と比較して、売上高は573百万円増加の9,700百万円、セグメント利益は305百万円(前年同四半期はセグメント利益335百万円)となりました。これは、売上高は取り換え需要向けが堅調に推移したものの利益は主な原材料である鉛価格の上昇により減少したためであります。
(産業)
前年同四半期と比較して、売上高は5百万円増加の3,515百万円、セグメント損失は32百万円(前年同四半期はセグメント損失96百万円)と引き続き堅調に推移しております。
(不動産)
前年同四半期と比較して、売上高は6百万円減少の92百万円、セグメント利益は37百万円(前年同四半期はセグメント利益46百万円)となりました。
(その他)
前年同四半期と比較して、売上高は16百万円増加の186百万円、セグメント損失は51百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。これは、2021年4月1日より承継された積層ラミネート型リチウムイオン電池に係る工場の操業準備費用等を計上したこと等によります。
(b)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて218百万円減少し57,467百万円となりました。流動資産は、前期末比599百万円減少し28,424百万円となり、固定資産は、前期末比380百万円増加し29,043百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛金等の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比158百万円増加し23,282百万円となりました。この増加の主な要因は海外子会社で保有する固定資産の為替換算差によるものであります。
投資その他の資産は、前期末比147百万円増加し5,354百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比252百万円減少し26,044百万円となりました。流動負債は、前期末比93百万円増加し14,782百万円、固定負債は、前期末比346百万円減少し11,262百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金の合計額)は、前期末比189百万円減少し5,889百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比32百万円増加し30,141百万円となり、自己資本比率は、前期末の52.2%から52.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は471百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。