古河電池（6937）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」、「リチウム」及び「不動産」の4つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「リチウム」はドローン向け等のリチウムイオン電池の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。

2025/06/23 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
自動車	1,904	(91)
産業	505	(55)
リチウム	13	(6)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
3.建物の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備289百万円、産業電池製造設備96百万円、技術開発用設備53百万円であります。
4.機械及び装置の当期増加額の主なものは、自動車電池製造設備139百万円、産業電池製造設備505百万円、技術開発部門の試験装置等85百万円であります。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
2002年2月	パナソニックブラジル有限会社取締役
2004年4月	パナソニックブラジル有限会社常務取締役
2008年7月	松下電池工業(現パナソニックエナジー株式会社)二次電池社経理グループGM
2012年1月	三洋電機株式会社(現パナソニックエナジー株式会社)出向 エナジー社イオン電池ビジネスユニット事業管理統括部長
2013年4月	パナソニック株式会社オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(現パナソニックオートモーティブシステムズ株式会社、パナソニックインダストリー株式会社、パナソニックエナジー株式会社)経理センター事業経理グループGM
2015年2月	同社常務 CFO
2019年4月	パナソニック株式会社インダストリアルソリューションズ社(現パナソニックインダストリー株式会社、パナソニックエナジー株式会社) 常務 CFO
2020年3月	同社退社
同 年5月	当社入社
同 年6月	取締役執行役員コーポレート本部長
2021年6月	取締役上席執行役員コーポレート本部長
2023年6月	取締役常務執行役員コーポレート本部長
2024年6月	取締役専務執行役員コーポレート本部長(現任)

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役江口 直也	江口直也氏は、先端技術分野、技術開発部門における豊富な経験および実績ならびに製造業の経営者としての広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼務先であるFDK株式会社は当社の取引先でありますが、当社の独立性判断基準を満たしております。また、過去に当社の取引先である富士電機株式会社の業務執行者でありましたが、当社の独立性判断基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外取締役飯村 北	飯村北氏は、弁護士としての公正・中立な立場から豊富な経験と広い見識を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先であるITN法律事務所・株式会社ヤマダホールディングス・株式会社三陽商会および日本航空機産業振興株式会社と当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。
社外取締役佐藤 達郎	佐藤達郎氏は、広告業界や大学教育分野での豊富な経験と広い見識ならびに執筆・講演・企画・コンサルティング等幅広い分野での実績を有しています。今後もこれらの経験等をもとに、社外取締役として適切な役割を担って頂けるものと判断し、選任しております。同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。同氏の兼職先である多摩美術大学・青山学院大学・株式会社小田急エージェンシーおよびコミュニケーション・ラボと当社との間に特別な関係・属性は認められず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社の独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制部門は、社外監査役を含む監査役と連携して社内監査を実施しており、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において内部統制の取組み状況報告を行っております。また、監査役会は取締役と社外監査役を含めた監査役との情報交換会を開き、相互連携に努めております。また、当社は独立役員を選任するための独立性に関する基準または方針として、当社の定める独立性基準を基に、当社の業務内容、実情等をよく理解し、中立の立場から適切な意見をいただける方、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を候補者としております。

2025/06/23 16:32

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
自動車事業については、自動車産業が国内においては回復傾向にあるものの、東南アジア市場を中心とした自動車ローン審査の厳格化、並びに中国製EVの拡大により、鉛蓄電池需要の大きな拡大は期待できないと予想されます。一方で先進国市場を中心に、引き続き電動化・自動化・サ-ビス化といった業界の構造再編が進むと見ています。そのような状況下、それぞれの市場において競争力のある製品や品質・サ-ビスを提供すると共に、新たな海外市場の攻略やインドネシア事業の収益力の強化を重要な課題ととらえ、施策を行ってまいります。
産業事業については、再生可能エネルギー関連市場やデータセンター、スマートグリッド向け等の需要の拡大が引き続き見込まれるものの、価格競争が一層激化すると予想されます。そのような状況下、海外市場への展開、また電池の特徴を活かしたソリュ-ションビジネスにつながるESS (Energy Storage System) 事業の立ち上げを進めることを重要な課題ととらえ、実現してまいります。

2025/06/23 16:32

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
自動車(百万円)	55,742	10.1
産業(百万円)	25,338	17.9
リチウム(百万円)	50	84.9

(注)金額は標準販売価格により表示しております。
b.受注実績

2025/06/23 16:32

#9 製品保証費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社において2022年1月～2022年2月に生産した製品(産業用FVH150-8 型鉛蓄電池)の一部ロットにおい
て不具合が発生し、得意先において不具合対応費用として、該当製品の生産ロット分の対応費用を製品保証費

2025/06/23 16:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

対価については、履行義務の充足時点から概ね1年内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・産業セグメント
主として鉛蓄電池等の蓄電池を販売しており、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、蓄電池の販売と据付工事の義務を負う場合は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

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#11 重要な契約等（連結）

(3)インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用電池及び二輪車用VRLA電池の技術援助契約を締結しております。四輪車用電池は2005年12月1日に締結し、二輪車用VRLA電池は2007年3月9日に締結しており、両契約とも現在継続中であります。
(4)米国のEAST PENN MANUFACTURING CO.,INC.との間で、自動車用及び産業用鉛電池にウルトラキャパシタ機能を付与したハイブリッド電池「UltraBattery」の技術援助契約を締結しております。契約期間は2008年8月19日から17年間であります。
(5)インドのEXIDE INDUSTRIES LTD.との間で、四輪車用ISS電池の技術援助契約を締結しております。2010年2月1日に締結し現在継続中です。

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