売上高
連結
- 2014年3月31日
- 7億5700万
- 2015年3月31日 -1.72%
- 7億4400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/23 14:44
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 10,272 22,247 37,355 53,903 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 92 252 1,153 2,691 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。2015/06/23 14:44
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱(東京)
本多電機㈱(いわき)
(有)エフビー宮崎
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/23 14:44 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/23 14:44 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2015/06/23 14:44
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 50,244 54,817 「その他」の区分の売上高 757 744 セグメント間取引消去 △1,445 △1,657 連結財務諸表の売上高 49,556 53,903
- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2015/06/23 14:44
- #7 業績等の概要
- このような環境のなかで当社グループは、自動車の燃費競争激化に関しては、いわき事業所に、自動車電池用の新充電建屋を建築し、新しい設備を導入することにより、性能、品質面での向上および生産効率の向上を図っており、再生エネルギーに関しては、蓄電池に期待される役割に対応するため、サイクルユースの産業用鉛蓄電池の開発を進めております。また、2014年12月からは、凸版印刷株式会社様と共同で開発した、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「MgBOX(マグボックス)」の販売を開始いたしました。さらには、海外事業拡大として、インドネシアにおいて、INDOMOBILグループ会社と合弁で昨年設立した自動車用電池の製造会社および販売会社において、生産・販売を始めております。2015/06/23 14:44
この結果、当社グループの売上高は前期比4,347百万円(8.8%)増の53,903百万円となりました。これは、前期に引き続き、海外子会社を中心に自動車用電池が堅調に推移したほか、海外向けの鉄道用産業電池が好調に推移した結果であります。このうち海外売上高は、18,617百万円となり、売上全体の34.5%となりました。
損益面につきましては、主原料である鉛価格の上昇や減価償却費の増加により売上原価が増加したことや、主に海外売上高の増加のための販促費や広告宣伝費の増加などにより、営業利益は2,441百万円(前期は営業利益2,673百万円)、経常利益は2,702百万円(前期は経常利益2,882百万円)となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2015/06/23 14:44
一部の連結子会社では、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。