#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (b)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて727百万円減少し54,266百万円となりました。流動資産は、前期末比466百万円増加し24,959百万円となり、固定資産は、前期末比1,193百万円減少の29,307百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の増加等によるものであります。
2019/06/26 15:41
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が269百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が269百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 15:41
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が294百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が3百万円減少しております。
2019/06/26 15:41
#4 譲渡済み手形債権の支払留保額: ※1 流動資産の「その他」には手形債権の流動化を目的とした債権譲渡に伴う支払留保額が次のとおり含まれております。

2019/06/26 15:41