純資産
連結
- 2015年3月31日
- 186億2000万
- 2016年3月31日 +5.01%
- 195億5200万
- 2017年3月31日 +11.96%
- 218億9100万
個別
- 2015年3月31日
- 105億300万
- 2016年3月31日 +10.32%
- 115億8700万
- 2017年3月31日 +15.16%
- 133億4400万
有報情報
- #1 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/06/25 15:39
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/25 15:39 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理2019/06/25 15:39
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/06/25 15:39
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/06/25 15:39
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 560.81円 628.70円 1株当たり当期純利益金額 72.24円 72.42円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。