売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,505	23,756	37,861	55,320
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	101	619	1,556	2,786

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱フジハイテックス
本多電機㈱(東京)
本多電機㈱(いわき)
(有)エフビー宮崎
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/25 15:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/25 15:39

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,890	56,364
「その他」の区分の売上高	700	726
セグメント間取引消去	△1,483	△1,769
連結財務諸表の売上高	54,106	55,320

(単位:百万円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

このような経済状況の中、当社グループは「2018年中期ビジョン(2016-18年)」を達成すべく、鉛事業を中心に、製品の品質向上及び技術開発を継続して行うとともに、タイ・インドネシアに続く次の事業基盤として、ベトナムにおける蓄電池メーカーDRY CELL AND STORAGE BATTERY JOINT STOCK COMPANYの発行済株式10.5%を取得し、経済成長著しいベトナムにおいて、お客様に販売・アフターサービスを一貫して提供できる体制を整えております。またタイにおける風力発電I-WIND社との成約合意につきましては、当社のサイクル用長寿命形キャパシタハイブリッド制御弁式据置鉛蓄電池UltraBatteryが採用されており、再生可能エネルギー分野において積極的な展開を行っております。
この結果、当社グループの売上高は前期比1,214百万円(2.2%)増の55,320百万円となりました。これは、国内における補修用電池の販売やタイ子会社における自動車用電池の販売が好調に推移したことによるものであります。このうち海外売上高は、18,429百万円となり、売上全体の33.3%となりました。
損益面につきましては、営業利益は3,336百万円(前期は営業利益2,928百万円)、経常利益は2,892百万円(前期は経常利益2,898百万円)となりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2019年3月期目標値)
売上高:800億円 営業利益:60億円
総資産利益率(ROA):10.0% 自己資本比率:45.0% 海外売上高比率:53.1%

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループでは、東京都、その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は202百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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