#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法を採用しております。ただし、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
ロデリバティブ
時価法
ハ商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/28 11:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて2,597百万円増加し63,278百万円となりました。流動資産は、前期末比2,120百万円増加し34,669百万円となり、固定資産は、前期末比476百万円増加し28,609百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金、仕掛品の増加等によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比809百万円増加し23,891百万円となりました。この増加の主な要因は、設備投資によるものであります。
2023/06/28 11:15
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価法
ハ商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、連結子会社は主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/28 11:15
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
原材料及び貯蔵品げの方法により算定)を採用しております。
2023/06/28 11:15