四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動から個人消費が減少し、これに対応する形で輸入や鉱工業生産の減少も見られました。雇用・所得環境の好転を背景とした消費マインドの改善による今後の持ち直しが予測されておりますが、消費税率引き上げや円安などに伴う物価の上昇が及ぼす影響、加えて新興国経済の減速による輸出の減少などから不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当グループの売上高は前年同四半期比336百万円(3.4%)増加の10,272百万円となりました。このうち海外売上高は3,954百万円となり、売上高に占める割合は38.5%となりました。
損益面については、主原材料である鉛価格の上昇や為替の影響を受けたことなどにより、営業利益は50百万円(前年同四半期営業利益55百万円)、経常利益は99百万円(前年同四半期経常利益140百万円)となりました。
また、特別損失として固定資産処分損7百万円を計上し、税金費用を考慮した結果、四半期純利益は55百万円(前年同四半期純利益56百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(自動車)
前年同四半期と比較して、売上高は246百万円増加の7,310百万円、セグメント利益は96百万円減少の18百万円となりました。これは、主に新車組付け用電池の販売を中心として売上は好調に推移したものの、主原材料である鉛価格の上昇等により売上原価が増加したためであります。
(産業)
前年同四半期と比較して、売上高は99百万円増加の3,020百万円、セグメント損失は68百万円減少の12百万円となりました。これは、主に据付工事を伴う製品販売の工事完成高が増加したことによるものであります。
(不動産)
前年同四半期と比較して、売上高は0百万円減少の92百万円、セグメント利益は13百万円増加の47百万円となりました。これは、主に人件費の一時的な支払が発生しなかったためであります。
(その他)
前年同四半期と比較して、売上高は2百万円増加の170百万円、セグメント利益は6百万円(前年同四半期はセグメント損失6百万円)となりました。これは、主に人件費の減少等に伴う売上原価の減少によるものであります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて1,208百万円増加し42,805百万円となりました。流動資産は、前期末比541百万円減少し17,174百万円となり、固定資産は、前期末比1,750百万円増加の25,631百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、売掛債権の減少によるものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は、前期末比2,303百万円増加の21,190百万円となりました。この増加の主な要因はインドネシアの子会社を連結子会社化したことによるものであります。
投資その他の資産は、前期末比538百万円減少し4,168百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比724百万円増加の27,286百万円となりました。流動負債は、前期末比631百万円増加の15,214百万円、固定負債は、前期末比92百万円増加の12,072百万円となりました。
有利子負債(短期借入金、長期借入金及び社債の合計額)は、前期末比804百万円増加の9,387百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末における自己資本は、前期末比239百万円減少して14,318百万円となり、自己資本比率は、前期末の35.0%から33.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、356百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。