有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資株式…………………株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る事を目的とした投資株式。なお、当社は純投資株式には投資いたしません。
純投資目的以外の株式……業務提携、取引の維持・強化を目的とした投資株式。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
1.保有方針
業務提携、取引の維持・強化を目的とし、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案しております。
2.保有の合理性を検証する方法
以下の定性・定量項目をもとに総合的に合理性を検証しております。なお、検証項目については、今後も継続して検討いたします。

	項目名	備考
定性項目	取得の経緯	-
	保有目的	-
	取引関係の有無	-
	保有しない場合のリスク	-
定量項目	受取配当金、配当利回り	-
	株式評価損益	評価損益については貸借対照表上の「その他有価証券評価差額金」に計上されております。
	WACC対比定量効果	受取配当金がWACC(加重平均資本コスト)に見合っているかを検証しております。

3.個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性に加え毎期所管部門へ保有の必要性についても確認し、総合的に保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	9	164
非上場株式以外の株式	24	2,856

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	1	3	取引先持株会に入会しており、毎月一定の金額を拠出し、株式を購入しているため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	2

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
スズキ㈱	141,000	141,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	690	807
トヨタ自動車㈱	75,000	75,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	486	511
能美防災㈱	72,000	72,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	130	164

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱小松製作所	40,000	40,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	102	141
富士電機㈱	28,000	140,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	有
	87	101
日野自動車㈱	70,000	70,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	65	95

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
いすゞ自動車㈱	52,963	50,606	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・取引先持株会に入会しており、毎月一定の金額を拠出し、株式を購入しているため株式数が増加しております。	無
	77	82
東日本旅客鉄道㈱	5,000	5,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	53	49
西日本旅客鉄道㈱	5,000	5,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	41	37

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
富士通㈱	5,000	50,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	有
	39	32
㈱コンコルディア・ フィナンシャルグループ	70,000	70,000	・取引銀行として関係の強化を図るため。 ・同社株式は、当社事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	29	41
日本電信電話㈱	6,200	6,200	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	29	30

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱LIXILグループ	10,500	10,500	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	15	24
アークランドサカモト㈱	10,000	10,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	14	17
ホーチキ㈱	12,000	12,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	13	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
KDDI㈱	4,200	4,200	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	10	11
㈱東邦銀行	32,000	32,000	・取引銀行として関係の強化を図るため。 ・同社株式は、当社事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	9	13
澁澤倉庫㈱	3,400	3,400	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	有
	5	6

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
北海電気工事㈱	6,955	6,955	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	4	4
FDK㈱	4,400	44,000	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社産業事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・株式併合が行われたため、前事業年度に比べて株式数が減少しております。	無
	4	8
日本発条㈱	3,800	3,800	・事業上の関係を強化し、企業価値向上を図るため。 ・同社株式は、当社自動車事業活動の円滑化のため保有しております。 ・同社株式については、WACCを踏まえた配当の定量効果に加え経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。	無
	3	4
㈱みずほフィナンシャルグループ	-	17,000	・取引銀行として関係の強化を図るため保有しておりましたが、持合い解消のため売却しております。	無
	-	3

③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。