有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示しておりました「補助金収入」は金額的要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金収入」は80百万円であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用益」は金額的要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合運用益」は2百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「補助金収入」は金額的重要性が乏しくなたため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金収入」は△80百万円であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなたため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「補助金の受取額」は80百万円であります。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合運用損益(△は益)」は2百万円であります。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合からの分配による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合からの分配による収入」は31百万円であります。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」は0百万円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。