有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)持分相当額を純額で計上する組合への出資は注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*2)現金は注記を省略しております。
(*3)預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は公社債であり市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップであります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業推進部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原材料の価格変動リスクを抑制するためにコモディティスワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び限度額等を定めたデリバティブ取引管理細則に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は取締役会に報告しております。
有価証券については、短期間で決済される格付の高い公社債のみを取引の対象としているため、リスクは僅少であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においてはCMS(キャッシュマネジメントシステム)を利用することにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券 | 5,127 | 5,127 | - |
| (2)投資有価証券(*4) | 977 | 977 | - |
| 資産計 | 6,105 | 6,105 | - |
| (1)短期借入金 | 4,189 | 4,189 | - |
| (2)長期借入金 | 1,800 | 1,804 | 4 |
| 負債計 | 5,989 | 5,993 | 4 |
| デリバティブ取引(*5) | 15 | 15 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券 | 4,747 | 4,747 | - |
| (2)投資有価証券(*4) | 1,044 | 1,044 | - |
| 資産計 | 5,791 | 5,791 | - |
| (1)短期借入金 | 4,356 | 4,356 | - |
| (2)長期借入金 | 2,300 | 2,314 | 14 |
| 負債計 | 6,656 | 6,670 | 14 |
| デリバティブ取引(*5) | 14 | 14 | - |
(*1)持分相当額を純額で計上する組合への出資は注記を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 持分相当額を純額で計上する 組合への出資 | 69 | 66 |
(*2)現金は注記を省略しております。
(*3)預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*4)市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 307 | 355 |
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,098 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 5,127 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| 受取手形 | 556 | - | - | - |
| 売掛金 | 12,607 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,668 | - | - | - |
| 合計 | 23,059 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,062 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 4,747 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| 受取手形 | 610 | - | - | - |
| 売掛金 | 13,178 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,706 | - | - | - |
| 合計 | 24,305 | - | - | - |
(注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,055 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,134 | 700 | 500 | 300 | 300 | - |
| リース債務 | 98 | 78 | 69 | 56 | 52 | 117 |
| 合計 | 4,288 | 778 | 569 | 356 | 352 | 117 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,356 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,000 | 800 | 600 | 600 | 300 | - |
| リース債務 | 109 | 98 | 82 | 65 | 52 | 66 |
| 合計 | 4,466 | 898 | 682 | 665 | 352 | 66 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)投資有価証券 | 977 | - | - | 977 |
| (2)デリバティブ取引 | - | 15 | - | 15 |
| 資産計 | 977 | 15 | - | 993 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)投資有価証券 | 1,044 | - | - | 1,044 |
| (2)デリバティブ取引 | - | 14 | - | 14 |
| 資産計 | 1,044 | 14 | - | 1,058 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券 | - | 5,127 | - | 5,127 |
| 資産計 | - | 5,127 | - | 5,127 |
| (1)短期借入金 | - | 4,189 | - | 4,189 |
| (2)長期借入金 | - | 1,804 | - | 1,804 |
| 負債計 | - | 5,993 | - | 5,993 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| (1)有価証券 | - | 4,747 | - | 4,747 |
| 資産計 | - | 4,747 | - | 4,747 |
| (1)短期借入金 | - | 4,356 | - | 4,356 |
| (2)長期借入金 | - | 2,314 | - | 2,314 |
| 負債計 | - | 6,670 | - | 6,670 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、当該債権の利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
コモディティスワップ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
短期借入金、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
