有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりましたが、一部について2023年6月に確定拠出年金制度へ移行しました。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,241百万円	2,609百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△4,574	-
勤務費用	264	233
利息費用	40	37
数理計算上の差異の発生額	△17	△5
退職給付の支払額	△385	△386
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	40	68
退職給付債務の期末残高	2,609	2,557

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,609百万円	2,557百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,609	2,557
退職給付に係る負債	2,609	2,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,609	2,557

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	264百万円	233百万円
利息費用	40	37
数理計算上の差異の費用処理額	△61	△12
過去勤務費用の費用処理額	1	-
確定給付制度に係る退職給付費用	244	258

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(注2)前連結会計年度については、上記の他に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行
したことに伴い、特別利益857百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	-百万円
数理計算上の差異	△38	△7
合 計	△34	△7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	△12	△5
合 計	△12	△5

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%

(注)数理計算上の計算基礎には、上記以外に勤続点・職能点から構成されるポイント制度により算定された予想昇給率が含まれております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度293百万円、当連結会計年度360百万円であります。
4.その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は3,725百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,786百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。