法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

要因は、売上が前年同期間比増収、原価構造の見直しの徹底等による収益構造の改善が図れたことであります。
また、営業外収支及び特別損益計上後、税引前当期純利益94,455千円となり、法人税住民税及び事業税及び法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は97,646千円となりました。
(注)当社は第69期に決算期を従来の11月から3月に変更しており、対比する前年度は第68期(平成26年12月1日から平成27年11月30日)となります。

2017/06/28 9:35