有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比146,697千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で125,067千円減少、受取手形113,418千円減少、製品48,552千円減少、未収入金49,987千円減少、電子記録債権178,756千円増加、売掛金16,380千円増加であります。
一方、固定資産は前期末月比223,493千円増加いたしました。
主な内容は有形固定資産で13,889千円減少、投資その他の資産で240,078千円の増加であります。
総資産は前期末月と比較して76,795千円増加し、5,977,822千円となりました。負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比52,322千円減少いたしました。
主な内容は設備関係電子記録債務72,000千円の減少、支払手形21,264千円の減少、電子記録債務11,991千円の減少、未払金42,652千円の増加、賞与引当金12,000千円の増加であります。
固定負債は、リース債務、役員退職慰労引当金、繰延税金負債等により前期末月比15,285千円増加しました。
負債合計では前期末月と比較して37,038千円減少して765,726千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は92,847千円増加、その他有価証券評価差額金が20,987千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して113,834千円増加し、5,212,096千円となり、自己資本比率は87.2%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,852,713千円と前年比171,356千円の増収となりました。利益面では、営業利益65,516千円の黒字計上となりました。
要因は、売上が前年同期間比増収、原価構造の見直しの徹底等による収益構造の改善が図れたことであります。
また、営業外収支及び特別損益計上後、税引前当期純利益94,455千円となり、法人税住民税及び事業税及び法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は97,646千円となりました。
(注)当社は第69期に決算期を従来の11月から3月に変更しており、対比する前年度は第68期(平成26年12月1日から平成27年11月30日)となります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。