固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
機械及び装置

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法で償却を行っています。なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 31年
構築物 45年
機械及び装置 11年
車両運搬具 5年
工具、器具及び備品 6年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/29 9:36

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	―	千円	394	千円
構築物	1,759		―
機械及び装置	135		1,004
工具、器具及び備品	88		213
計	1,983		1,612

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/06/29 9:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払社会保険料否認額	1,568	1,333
固定資産税否認額	1,367	1,395
監査報酬否認額	540	540
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△36,088	△31,444
その他有価証券評価差額金	△43,534	△47,406

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年3月31日)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主な内容は、現金預金で113,058千円減少、未収入金72,260千円減少、有価証券401,532千円増加などであります。
固定資産は前期末月比338,879千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で129,925千円減少、投資その他の資産で214,157千円減少であります。

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#9 製造原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりである。

	減価償却費	181,704千円
※2 自社製作部品からの振替高である。	※2 自社製作部品からの振替高である。
※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。	※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

※2 自社製作部品からの振替高である。※2 自社製作部品からの振替高である。※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。※3 自社製作固定資産及び自社製作部品への振替高である。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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