有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:36
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(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半は堅調な企業業績や雇用状況を背景として、引き続き緩やかな回復傾向にあったものの、年度後半は世界情勢の不安定化の高まりや消費税引き上げなどで、経済の先行きに対して不透明感が強まりつつある中、年明け後の新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、2020年1~3月期の実質GDP速報値は前期比マイナス0.9% (年率換算マイナス3.4%)と2四半期連続でマイナスとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだ上、外出自粛の影響による個人消費の落ち込みや、入国禁止措置によるインバウンド需要の大幅減少、先行きの不透明感から設備投資や住宅投資の急減などが大きく影響したものです。
今後については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、緊急事態宣言が出された4月以降、より深刻になっており、景気は大幅に悪化することが予測され、予断を許さぬ事態が続く可能性が高いと思われます。
斯かる状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間の実績を上回りました。その一方で、汎用品分野での受注低迷から、売上高は2,456百万円に止まり前年同期間比146百万円の減収となりました。
収益面におきましては、減収を余儀なくされたものの、高付加価値商品への販売注力や価格改定、材料費、人件費等のコスト低減に努めた結果、営業損益は29百万円の黒字を達成致しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は46百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ145百万円減少し、5,839百万円となりました。
負債は、前期末に比べ160百万円減少し、543百万円となりました。一方、純資産は、前期末に比べ14百万円増加し、5,295百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高1,820,895千円は前期末と比べ86,941千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費198,616千円、未収入金の減少72,260千円、税引前当期純利益37,022千円、棚卸資産の減少22,161千円等に対し、仕入債務の減少44,759千円、役員退職慰労引当金の減少12,286千円等により232,775千円と前期末に比べ11,879千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出999,941千円、定期預金の預入による支出200,501千円等に対し、有価証券の償還による収入999,941千円、定期預金の払出による収入200,501千円等により△116,518千円と前期末比826,724千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出15,113千円、配当金の支払額14,202千円により△29,316千円と前期末比1,128千円の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
品名生産高(千円)前年同期比(%)
電磁弁1,649,084100.70
膨張弁11,32172.19
温湿度調節器11,194150.82
電動弁139,04489.25
手動弁119,86570.68
自動弁216,10395.17
その他8,25257.90
2,154,86596.74

(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
2 生産実績中には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
品名受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
電磁弁1,680,229124.20215,756108.26
膨張弁11,95282.1887731.97
温湿度調節器10,086146.15492.76
電動弁151,088152.227,321154.06
手動弁116,99383.6314,91158.74
自動弁225,617116.6122,86297.65
その他281,66275.6532,583202.03
合計2,477,629113.69294,363107.63

(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
(3) 販売実績
品名販売高(千円)前年同期比(%)
電磁弁1,663,764100.99
膨張弁13,81871.56
温湿度調節器11,810133.82
電動弁148,51994.09
手動弁127,46672.22
自動弁226,16796.75
その他265,20773.74
合計2,456,75494.37

(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載している。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当事業年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱298,47211.46309,34512.59
㈱ファインシンター224,4598.62251,39510.23


(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比192,974千円増加いたしました。
主な内容は、現金預金で113,058千円減少、未収入金72,260千円減少、有価証券401,532千円増加などであります。
固定資産は前期末月比338,879千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で129,925千円減少、投資その他の資産で214,157千円減少であります。
総資産は前期末月比145,904千円減少し、5,839,162千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比132,680千円減少いたしました。
主な内容は電子記録債務31,522千円減少、設備関係電子記録債務31,485千円減少などであります。
固定負債は、リース債務、役員退職慰労引当金、繰延税金負債により前期末月比27,719千円の減少となりました。
負債合計では前期末月と比較して160,400千円減少して543,773千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は32,368千円増加、その他有価証券評価差額金は17,873千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して14,495千円増加し、5,295,388千円となり、自己資本比率は90.7%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,456,754千円と前年比146,594千円の減収となりました。
利益面では営業利益29,322千円の黒字を計上し、前年比12,801千円の増益となりました。
要因は、高付加価値商品への販売注力や価格改定、材料費、人件費等のコスト低減に努めたことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益37,022千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は46,768千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は36,137千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は1,820,895千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
2020年3月期目標2020年3月期実績目標比
売上高(千円)2,700,0002,456,754△243,245(△9.0%)
営業利益(千円)50,00029,322△20,677(△41.4%)

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