有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種促進などの感染拡大防止策により景気は持ち直しの傾向が見られましたが、新たな変異株による感染拡大に加え、原材料価格や輸送費の高騰などの影響で先行き不透明な状況が続きました。
年明け後の2022年1～3月期の実質GDP成長率速報値は前期比マイナス0.2% (年率換算マイナス1.0%)と2四半期ぶりにマイナスとなりました。
要因としては、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株の感染拡大に伴って外食や旅行などの個人消費が伸び悩んだほか、民間住宅投資や公共投資が減少、加えて新型コロナワクチンなどの輸入の増加により輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、「外需」がマイナスに寄与し全体の成長率を押し下げたことなどです。
今後については、新型コロナウイルス感染症終息の見通しが立たないことや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比微増で推移しました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,324百万円の実績となり、前年同期間比367百万円の増収となりました。
収益面におきましては、高付加価値商品への販売注力や値上げ等により営業利益30百万円と2期ぶりの黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は41百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ157百万円増加し、5,894百万円となりました。
負債は、前期末に比べ143百万円増加し、592百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ14百万円増加し、5,302百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,471,474千円は前期末と比べ167,941千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益44,531千円、減価償却費192,431千円、仕入債務の増加126,284千円等に対し、売上債権の増加83,414千円、棚卸資産の増加63,319千円等により263,857千円と前期末に比べ52,811千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出69,307千円等に対し、有価証券の償還による収入499,970千円等により△71,591千円と前期末比369,873千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出9,899千円、配当金の支払額14,425千円により△24,324千円と前期末比2,366千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績

品名	生産高(千円)	前年同期比(%)
電磁弁	1,589,683	123.83
膨張弁	6,346	62.37
温湿度調節器	―	―
電動弁	127,940	102.20
手動弁	131,627	123.00
自動弁	203,020	108.74
その他	17,519	97.19
計	2,076,137	119.48

(注) 1 金額は標準販売価格による。
2 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績

品名	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
電磁弁	1,613,548	118.44	264,721	98.82
膨張弁	8,218	69.12	954	84.65
温湿度調節器	4	0.05	―	―
電動弁	137,197	110.31	12,204	88.94
手動弁	128,754	112.18	17,832	85.86
自動弁	199,129	101.56	21,910	82.89
その他	236,289	118.50	34,532	145.64
合計	2,323,142	115.21	352,155	99.58

(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績

品名	販売高(千円)	前年同期比(%)
電磁弁	1,616,715	123.40
膨張弁	8,391	72.09
温湿度調節器	4	0.05
電動弁	138,714	117.58
手動弁	131,691	120.91
自動弁	203,651	105.79
その他	225,468	108.26
合計	2,324,638	118.77

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱	195,034	9.97	263,456	11.33
㈱カントー	233,980	11.95	200,513	8.63

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比304,688千円増加いたしました。
主な内容は、現金預金で167,941千円増加、売掛金65,011千円増加、棚卸資産63,319千円増加などであります。
固定資産は前期末比146,864千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で121,631千円減少、投資その他の資産で22,198千円減少であります。
総資産は前期末比157,824千円増加し、5,894,716千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比169,967千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債務84,987千円増加、買掛金46,839千円増加などであります。
固定負債は前期末比26,216千円減少いたしました。
主な内容は繰延税金負債19,837千円減少、リース債務8,082千円減少であります。
負債合計では前期末と比較して143,751千円増加して592,158千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は27,506千円増加、その他有価証券評価差額金は13,434千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して14,072千円増加し、5,302,557千円となり、自己資本比率は90.0%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,324,638千円と前年比367,454千円の増収となりました。
利益面では営業利益30,758千円の黒字を計上し、前年比152,124千円の増益となりました。
要因は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前期に大きく落ち込んだ受注が回復したことや、高付加価値製品・サービスへの販売注力や価格改定などに努めたことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益44,531千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は41,906千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は13,908千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,471,474千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。

	2022年3月期目標	2022年3月期実績	目標比
売上高(千円)	2,200,000	2,324,638	124,638( 5.7%)
営業利益(千円)	10,000	30,758	20,758(207.6%)