有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2018年1月~3月期の実質GDPの速報値が、前期比マイナス0.2%(年率換算マイナス0.6%)を記録、2015年10~12月期以来9四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した結果となりました。
内需は消費と設備投資の他、住宅投資もマイナス成長で民間需要の鈍化が主な要因です。
他方、輸出は、プラスを維持するも従来より鈍化、輸入も、内需低迷を受け、力強さを欠き、外需の寄与度はプラスを維持したものの内需のマイナスをカバーするまでには至りませんでした。
この結果、景気は足元一時的にマイナス成長を記録しましたが、国内の雇用環境や世界経済は依然として良好であり、日本経済は引続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調分野業界ではルームエアコン及びパッケージエアコンとも前年同期間比微増で推移、当社も拡販に鋭意努力いたしましたが、昨年夏以降の主力の業務用パッケージエアコンを中心とした空調分野では海外勢との価格競争等の要因で汎用品分野の受注低迷を受け、売上高は2,763百万円余に止まり前年同期間比89百万円余の減収となりました。
一方、収益面におきましても、売上減収に加え原材料等の高騰及び物流コスト等の上昇の影響を受け前年比減益(△33百万円余)を余儀なくされましたが、高付加価値製品への販売注力や価格改訂等により、営業利益で32百万円余の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期利益は26百万円余の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ103百万円増加し、6,081百万円となりました。
負債は、前期末に比べ66百万円増加し、832百万円となりました。一方、純資産は、前期末に比べ36百万円増加し、5,248百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,460,729千円は前期末と比べ101,462千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費193,799千円、棚卸資産の減少31,133千円、税引前当期純利益29,412千円、売上債権の減少24,282千円等に対し、未払金の減少53,959千円、仕入債務の減少21,450千円等により220,277千円と前期末に比べ95,026千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払出による収入59,806千円に対し、有形固定資産の取得による支出331,372千円、定期預金の預入による支出15,806千円等により△289,564千円と前期末比369,872千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出17,485千円、配当金の支払額14,689千円により△32,174千円と前期比11,620千円の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
2 生産実績中には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
(3) 販売実績
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載している。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比195,399千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で145,445千円減少、電子記録債権24,544千円減少、製品21,956千円減少、原材料18,878千円減少、仕掛品13,237千円などの増加であります。
一方、固定資産は前期末月比298,851千円増加いたしました。
主な内容は、有形固定資産で269,006千円増加、投資その他の資産等で29,844千円の増加であります。
総資産は前期末月比103,452千円増加し、6,081,275千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比77,502千円増加いたしました。
主な内容は設備関係支払手形94,786千円増加、設備関係電子記録債務30,263千円増加、電子記録債務14,813千円等の増加、未払金44,219千円減少、買掛金19,818千円減少、支払手形16,445千円等の減少であります。
固定負債は、リース債務、役員退職慰労引当金、繰延税金負債により前期末月比10,509千円の減少となりました。
負債合計では前期末月と比較して66,993千円増加して832,719千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は12,406千円増加、その他有価証券評価差額金が24,052千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して36,458千円増加し、5,248,555千円となり、自己資本比率は86.3%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,763,056千円と前年比89,657千円の減収となりました。
利益面では営業利益32,227千円の黒字計上となりましたが前年比33,288千円の減益となりました。
要因は、昨年夏以降の空調分野の受注低迷による売上減収に加え原材料等の価格高騰及び物流コスト等の上昇によるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益29,412千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は26,806千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は49,326千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,460,729千円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、2018年1月~3月期の実質GDPの速報値が、前期比マイナス0.2%(年率換算マイナス0.6%)を記録、2015年10~12月期以来9四半期ぶりのマイナス成長となり、これまでの高めの成長が一服した結果となりました。
内需は消費と設備投資の他、住宅投資もマイナス成長で民間需要の鈍化が主な要因です。
他方、輸出は、プラスを維持するも従来より鈍化、輸入も、内需低迷を受け、力強さを欠き、外需の寄与度はプラスを維持したものの内需のマイナスをカバーするまでには至りませんでした。
この結果、景気は足元一時的にマイナス成長を記録しましたが、国内の雇用環境や世界経済は依然として良好であり、日本経済は引続き緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調分野業界ではルームエアコン及びパッケージエアコンとも前年同期間比微増で推移、当社も拡販に鋭意努力いたしましたが、昨年夏以降の主力の業務用パッケージエアコンを中心とした空調分野では海外勢との価格競争等の要因で汎用品分野の受注低迷を受け、売上高は2,763百万円余に止まり前年同期間比89百万円余の減収となりました。
一方、収益面におきましても、売上減収に加え原材料等の高騰及び物流コスト等の上昇の影響を受け前年比減益(△33百万円余)を余儀なくされましたが、高付加価値製品への販売注力や価格改訂等により、営業利益で32百万円余の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期利益は26百万円余の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ103百万円増加し、6,081百万円となりました。
負債は、前期末に比べ66百万円増加し、832百万円となりました。一方、純資産は、前期末に比べ36百万円増加し、5,248百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,460,729千円は前期末と比べ101,462千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは減価償却費193,799千円、棚卸資産の減少31,133千円、税引前当期純利益29,412千円、売上債権の減少24,282千円等に対し、未払金の減少53,959千円、仕入債務の減少21,450千円等により220,277千円と前期末に比べ95,026千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払出による収入59,806千円に対し、有形固定資産の取得による支出331,372千円、定期預金の預入による支出15,806千円等により△289,564千円と前期末比369,872千円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出17,485千円、配当金の支払額14,689千円により△32,174千円と前期比11,620千円の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,717,938 | 98.36 |
| 膨張弁 | 18,493 | 83.65 |
| 温湿度調節器 | 10,263 | 94.93 |
| 電動弁 | 153,674 | 80.77 |
| 手動弁 | 248,059 | 91.39 |
| 自動弁 | 301,636 | 119.94 |
| その他 | 10,308 | 88.75 |
| 計 | 2,460,373 | 98.24 |
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)による。
2 生産実績中には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,817,147 | 100.09 | 493,863 | 111.47 |
| 膨張弁 | 25,994 | 120.92 | 7,509 | 125.30 |
| 温湿度調節器 | 11,848 | 125.40 | 3,697 | 159.08 |
| 電動弁 | 163,726 | 78.03 | 63,338 | 128.84 |
| 手動弁 | 258,062 | 96.67 | 61,999 | 100.89 |
| 自動弁 | 299,237 | 114.24 | 63,701 | 89.98 |
| その他 | 249,669 | 89.81 | 3,458 | 160.91 |
| 合計 | 2,825,686 | 98.69 | 697,568 | 109.86 |
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)による。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,766,347 | 97.08 |
| 膨張弁 | 24,478 | 108.31 |
| 温湿度調節器 | 10,474 | 102.24 |
| 電動弁 | 149,548 | 77.65 |
| 手動弁 | 257,513 | 93.90 |
| 自動弁 | 306,332 | 119.50 |
| その他 | 248,361 | 89.57 |
| 合計 | 2,763,056 | 96.86 |
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載している。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 362,003 | 12.69 | 346,800 | 12.55 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末月比195,399千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金で145,445千円減少、電子記録債権24,544千円減少、製品21,956千円減少、原材料18,878千円減少、仕掛品13,237千円などの増加であります。
一方、固定資産は前期末月比298,851千円増加いたしました。
主な内容は、有形固定資産で269,006千円増加、投資その他の資産等で29,844千円の増加であります。
総資産は前期末月比103,452千円増加し、6,081,275千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比77,502千円増加いたしました。
主な内容は設備関係支払手形94,786千円増加、設備関係電子記録債務30,263千円増加、電子記録債務14,813千円等の増加、未払金44,219千円減少、買掛金19,818千円減少、支払手形16,445千円等の減少であります。
固定負債は、リース債務、役員退職慰労引当金、繰延税金負債により前期末月比10,509千円の減少となりました。
負債合計では前期末月と比較して66,993千円増加して832,719千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は12,406千円増加、その他有価証券評価差額金が24,052千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末月と比較して36,458千円増加し、5,248,555千円となり、自己資本比率は86.3%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,763,056千円と前年比89,657千円の減収となりました。
利益面では営業利益32,227千円の黒字計上となりましたが前年比33,288千円の減益となりました。
要因は、昨年夏以降の空調分野の受注低迷による売上減収に加え原材料等の価格高騰及び物流コスト等の上昇によるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益29,412千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は26,806千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は49,326千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,460,729千円となっております。