半期報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2019年7~9月期の実質GDP成長率が前期比プラス0.4%(年率換算でプラス1.8%)と4四半期連続のプラス成長となりました。
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が長引いたことで輸出が減少したことや輸出に含まれる訪日観光客の消費も奮わなかったものの、10月の消費税率引上げ前の駆け込み需要などで個人消費が全体を押し上げたほか、企業の設備投資や住宅投資など内需の増加が大きな要因となりました。
こうした中で、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが北米を中心とした需要増を背景に出荷ベースで前年同期間実績を上回り緩やかな回復傾向を維持したものの、海外勢との価格競争等の要因で汎用品分野の受注低迷により、当社の売上高は1,216百万円余と前年同期間比85百万円余(△6.6%)の減収となりました。
一方、収益面におきましては、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響が大きく、営業損益は29百万円余の損失計上し、前年同期間比では51百万円余の減益となりました。
経常損益段階では24百万円余の損失計上、特別損失で固定資産除却損1百万円を計上、法人税等を処理した結果、中間純損失27百万円余の計上を余儀なくされました。
資産は、前期末に比べ204百万円減少し、5,780百万円となりました。
負債は、前期末に比べ169百万円減少し、534百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ34百万円減少し、5,246百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は49,050千円減少し、中間期末残高は、1,684,904千円と前年同期末に比べ191,760千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費100,055千円に対し、仕入債務の減少56,690千円、棚卸資産の減少47,949千円、未収入金の減少32,551千円、税引前中間純損失26,018千円計上等の結果、53,079千円と前年同期末に比べ63,937千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出499,970千円、有形固定資産の取得による支出79,763千円等により△80,979千円と前年同期末に比べ599,054千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出6,983千円、配当金の支払額14,165千円により△21,149千円と前年同期末に比べ102千円の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
2 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
(3) 販売実績
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末月比150,582千円減少いたしました。
主な内容は製品61,387千円減少、現金預金49,050千円減少、売掛金33,929千円減少、未収入金32,551千円減少、電子記録債権21,425千円増加などであります。
一方、固定資産は前期末月比53,536千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置51,092千円減少などにより有形固定資産が73,590千円減少、投資有価証券13,253千円増加などから投資その他の資産が13,131千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比165,111千円の減少となりました。主な内容は電子記録債務50,831千円減少、設備関係電子記録債務41,050千円減少、未払金25,024千円減少、未払費用13,263千円減少などです。
固定負債では、役員退職慰労引当金の減少、及びリース債務や繰延税金負債の増加があり、負債合計では前期末月比169,657千円減少し、534,516千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金5,407千円の減少、繰越利益剰余金36,864千円の減少、その他有価証券評価差額金7,810千円の増加により純資産は前期末月比34,461千円減少し、5,246,431千円となり、自己資本比率90.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、空調機分野をはじめとして、冷凍・冷蔵機器分野、輸送冷機分野、給油機器分野などで軒並み前年同期間比減収となり、売上高全体では、期前半の受注減が影響し1,216,532千円と前年同期間比85,666千円(△6.6%)の減収となりました。
利益面では、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響もあり、営業損失29,174千円、中間純損失27,872千円の計上を余儀なくされました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は44,267千円となっております。また、当中間会計期末における現金及び現金同等物の残高は1,684,904千円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2019年7~9月期の実質GDP成長率が前期比プラス0.4%(年率換算でプラス1.8%)と4四半期連続のプラス成長となりました。
中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響が長引いたことで輸出が減少したことや輸出に含まれる訪日観光客の消費も奮わなかったものの、10月の消費税率引上げ前の駆け込み需要などで個人消費が全体を押し上げたほか、企業の設備投資や住宅投資など内需の増加が大きな要因となりました。
こうした中で、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが北米を中心とした需要増を背景に出荷ベースで前年同期間実績を上回り緩やかな回復傾向を維持したものの、海外勢との価格競争等の要因で汎用品分野の受注低迷により、当社の売上高は1,216百万円余と前年同期間比85百万円余(△6.6%)の減収となりました。
一方、収益面におきましては、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響が大きく、営業損益は29百万円余の損失計上し、前年同期間比では51百万円余の減益となりました。
経常損益段階では24百万円余の損失計上、特別損失で固定資産除却損1百万円を計上、法人税等を処理した結果、中間純損失27百万円余の計上を余儀なくされました。
資産は、前期末に比べ204百万円減少し、5,780百万円となりました。
負債は、前期末に比べ169百万円減少し、534百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ34百万円減少し、5,246百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は49,050千円減少し、中間期末残高は、1,684,904千円と前年同期末に比べ191,760千円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費100,055千円に対し、仕入債務の減少56,690千円、棚卸資産の減少47,949千円、未収入金の減少32,551千円、税引前中間純損失26,018千円計上等の結果、53,079千円と前年同期末に比べ63,937千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出499,970千円、有形固定資産の取得による支出79,763千円等により△80,979千円と前年同期末に比べ599,054千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出6,983千円、配当金の支払額14,165千円により△21,149千円と前年同期末に比べ102千円の減少となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 767,593 | 91.81 |
| 膨張弁 | 7,979 | 85.73 |
| 温湿度調節器 | 5,508 | 134.54 |
| 電動弁 | 63,654 | 83.87 |
| 手動弁 | 56,364 | 62.88 |
| 自動弁 | 104,617 | 86.34 |
| その他 | 6,311 | 102.29 |
| 合計 | 1,012,028 | 88.59 |
(注) 1 金額は標準販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
2 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 電磁弁 | 875,338 | 164.38 | 258,955 | 133.50 |
| 膨張弁 | 8,908 | 130.06 | 812 | 36.51 |
| 温湿度調節器 | 7,213 | 586.90 | 3,097 | 545.25 |
| 電動弁 | 87,168 | 300.41 | 22,548 | 133.11 |
| 手動弁 | 61,917 | 94.90 | 18,540 | 55.63 |
| 自動弁 | 111,379 | 137.67 | 18,751 | 99.77 |
| その他 | 130,506 | 67.16 | 16,680 | 42.08 |
| 合計 | 1,282,430 | 140.91 | 339,386 | 111.10 |
(注) 金額は販売価格(消費税等抜き価格)によっております。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 815,674 | 97.99 |
| 膨張弁 | 10,840 | 89.34 |
| 温湿度調節器 | 5,890 | 135.15 |
| 電動弁 | 69,371 | 91.99 |
| 手動弁 | 68,760 | 73.21 |
| 自動弁 | 116,039 | 92.23 |
| その他 | 129,954 | 82.17 |
| 合計 | 1,216,532 | 93.42 |
(注) 1 販売実績は消費税等抜きで記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 140,228 | 10.77 | 152,633 | 12.55 |
| ㈱ファインシンター | 119,112 | 9.15 | 130,009 | 10.69 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末月比150,582千円減少いたしました。
主な内容は製品61,387千円減少、現金預金49,050千円減少、売掛金33,929千円減少、未収入金32,551千円減少、電子記録債権21,425千円増加などであります。
一方、固定資産は前期末月比53,536千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置51,092千円減少などにより有形固定資産が73,590千円減少、投資有価証券13,253千円増加などから投資その他の資産が13,131千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末月比165,111千円の減少となりました。主な内容は電子記録債務50,831千円減少、設備関係電子記録債務41,050千円減少、未払金25,024千円減少、未払費用13,263千円減少などです。
固定負債では、役員退職慰労引当金の減少、及びリース債務や繰延税金負債の増加があり、負債合計では前期末月比169,657千円減少し、534,516千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金5,407千円の減少、繰越利益剰余金36,864千円の減少、その他有価証券評価差額金7,810千円の増加により純資産は前期末月比34,461千円減少し、5,246,431千円となり、自己資本比率90.8%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、空調機分野をはじめとして、冷凍・冷蔵機器分野、輸送冷機分野、給油機器分野などで軒並み前年同期間比減収となり、売上高全体では、期前半の受注減が影響し1,216,532千円と前年同期間比85,666千円(△6.6%)の減収となりました。
利益面では、売上減収や原材料の仕入コスト負担増加による採算悪化の影響もあり、営業損失29,174千円、中間純損失27,872千円の計上を余儀なくされました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は44,267千円となっております。また、当中間会計期末における現金及び現金同等物の残高は1,684,904千円となっております。