有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策の動向に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、円安の継続等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
年明け後の2026年1～3月期の実質GDP成長率速報値は前期比プラス0.5% (年率換算プラス2.1%)と2四半期連続のプラス成長となりました。
中東情勢の影響はこの四半期は限定的に止まり、政府がエネルギー価格抑制策で景気を下支えする中、内需の柱となる個人消費は外食や衣服への支出が伸び堅調に推移しました。また、トランプ米政権の高関税政策で落ち込んだ自動車の輸出が持ち直しGDP全体を押し上げました。
今後については、国内景気は緩やかな持ち直しが続くと予想されるものの、中東地域での紛争が長期化すれば、原油価格高騰が続き物価高により景気が下押しされるリスクが高まると見込まれます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比実績を上回りました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,347百万円の実績となり、前年同期間比90百万円の増収となりました。
収益面におきましては、原材料などの仕入単価や人件費の上昇という厳しい環境の中で、高付加価値商品への販売注力や販売単価の値上げ等により営業利益23百万円と2期連続の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は41百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ235百万円増加し、6,309百万円となりました。
負債は、前期末に比べ9百万円減少し、522百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ244百万円増加し、5,786百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,438,483千円は前期末と比べ15,923千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益45,867千円、減価償却費148,565千円、売上債権の減少73,026千円等に対し、受取利息及び受取配当金19,345千円、仕入債務の減少116,295千円等により105,337千円と前年同期間比53,720千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出498,032千円、定期預金の預入による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出71,280千円等に対し、有価証券の償還による収入498,581千円、定期預金の払戻による収入200,000千円等により△75,011千円と前年同期間比175,629千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額14,403千円により△14,403千円と前年同期間比1,321千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
(注) 1 金額は標準販売価格による。
2 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比36,401千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金15,923千円増加、売掛金13,283千円減少、電子記録債権52,668千円減少、棚卸資産18,820千円増加などであります。
固定資産は前期末比271,715千円増加いたしました。
主な内容は、有形固定資産51,935千円減少、無形固定資産1,460千円減少、投資その他の資産325,111千円増加であります。
総資産は前期末比235,313千円増加し、6,309,126千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比127,530千円減少いたしました。
主な内容は買掛金16,022千円増加、電子記録債務129,959千円減少などであります。
固定負債は前期末比118,473千円増加いたしました。
主な内容はリース債務16,942千円増加、繰延税金負債98,331千円増加であります。
負債合計では前期末と比較して9,057千円減少して522,354千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は27,248千円増加、その他有価証券評価差額金は217,122千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して244,371千円増加し、5,786,772千円となり、自己資本比率は91.7%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,347,190千円と前年比90,072千円の増収となりました。
利益面では営業利益23,452千円の黒字を計上しましたが、前年比6,563千円の減益となりました。
要因は、受注回復による売上増収や高付加価値商品の販売拡大、販売単価の値上げなどに努めた一方で、材料・部材の値上がり傾向が継続してコスト負担が増加したことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益45,867千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は41,648千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は20,330千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,438,483千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の関税政策の動向に加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における紛争の激化により、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、円安の継続等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
年明け後の2026年1～3月期の実質GDP成長率速報値は前期比プラス0.5% (年率換算プラス2.1%)と2四半期連続のプラス成長となりました。
中東情勢の影響はこの四半期は限定的に止まり、政府がエネルギー価格抑制策で景気を下支えする中、内需の柱となる個人消費は外食や衣服への支出が伸び堅調に推移しました。また、トランプ米政権の高関税政策で落ち込んだ自動車の輸出が持ち直しGDP全体を押し上げました。
今後については、国内景気は緩やかな持ち直しが続くと予想されるものの、中東地域での紛争が長期化すれば、原油価格高騰が続き物価高により景気が下押しされるリスクが高まると見込まれます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比実績を上回りました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,347百万円の実績となり、前年同期間比90百万円の増収となりました。
収益面におきましては、原材料などの仕入単価や人件費の上昇という厳しい環境の中で、高付加価値商品への販売注力や販売単価の値上げ等により営業利益23百万円と2期連続の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は41百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ235百万円増加し、6,309百万円となりました。
負債は、前期末に比べ9百万円減少し、522百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ244百万円増加し、5,786百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,438,483千円は前期末と比べ15,923千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益45,867千円、減価償却費148,565千円、売上債権の減少73,026千円等に対し、受取利息及び受取配当金19,345千円、仕入債務の減少116,295千円等により105,337千円と前年同期間比53,720千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出498,032千円、定期預金の預入による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出71,280千円等に対し、有価証券の償還による収入498,581千円、定期預金の払戻による収入200,000千円等により△75,011千円と前年同期間比175,629千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額14,403千円により△14,403千円と前年同期間比1,321千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,615,451 | 105.95 |
| 膨張弁 | 5,794 | 106.35 |
| 電動弁 | 135,326 | 99.32 |
| 手動弁 | 107,642 | 98.73 |
| 自動弁 | 257,707 | 105.63 |
| その他 | 43,259 | 75.86 |
| 計 | 2,165,182 | 104.28 |
(注) 1 金額は標準販売価格による。
2 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,652,642 | 104.94 | 258,780 | 114.96 |
| 膨張弁 | 6,565 | 97.53 | 1,288 | 228.77 |
| 電動弁 | 142,282 | 101.32 | 13,406 | 92.19 |
| 手動弁 | 114,940 | 89.49 | 21,746 | 121.72 |
| 自動弁 | 262,775 | 102.73 | 24,388 | 121.60 |
| その他 | 220,848 | 91.08 | 37,195 | 144.18 |
| 合計 | 2,400,054 | 102.19 | 356,805 | 117.39 |
(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,618,975 | 106.42 |
| 膨張弁 | 5,840 | 87.11 |
| 電動弁 | 143,418 | 107.65 |
| 手動弁 | 111,060 | 91.01 |
| 自動弁 | 258,443 | 104.33 |
| その他 | 209,451 | 92.60 |
| 合計 | 2,347,190 | 103.99 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱カントー | 222,840 | 9.87 | 258,088 | 11.00 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比36,401千円減少いたしました。
主な内容は、現金預金15,923千円増加、売掛金13,283千円減少、電子記録債権52,668千円減少、棚卸資産18,820千円増加などであります。
固定資産は前期末比271,715千円増加いたしました。
主な内容は、有形固定資産51,935千円減少、無形固定資産1,460千円減少、投資その他の資産325,111千円増加であります。
総資産は前期末比235,313千円増加し、6,309,126千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比127,530千円減少いたしました。
主な内容は買掛金16,022千円増加、電子記録債務129,959千円減少などであります。
固定負債は前期末比118,473千円増加いたしました。
主な内容はリース債務16,942千円増加、繰延税金負債98,331千円増加であります。
負債合計では前期末と比較して9,057千円減少して522,354千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は27,248千円増加、その他有価証券評価差額金は217,122千円増加しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して244,371千円増加し、5,786,772千円となり、自己資本比率は91.7%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,347,190千円と前年比90,072千円の増収となりました。
利益面では営業利益23,452千円の黒字を計上しましたが、前年比6,563千円の減益となりました。
要因は、受注回復による売上増収や高付加価値商品の販売拡大、販売単価の値上げなどに努めた一方で、材料・部材の値上がり傾向が継続してコスト負担が増加したことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益45,867千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は41,648千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は20,330千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,438,483千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
| 2026年3月期目標 | 2026年3月期実績 | 目標比 | |
| 売上高(千円) | 2,420,000 | 2,347,190 | △72,810(△3.0%) |
| 営業利益(千円) | 35,000 | 23,452 | △11,548(△33.0%) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
