有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続きました。
年明け後の2023年1～3月期の実質GDP成長率速報値は前期比プラス0.4%(年率換算プラス1.6%)と3四半期ぶりのプラス成長となりました。
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、旅行や外食などの個人消費が好調であったほか、設備投資が増加したのが要因です。一方で、欧米や中国の景気減速で輸出はマイナスとなり、全体の成長率を押し下げました。
今後については、海外経済の減速による下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費のもう一段の伸びや設備投資の回復など内需主導の緩やかな回復が期待されます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比微増で推移しました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,339百万円の実績となり、前年同期間比14百万円の増収となりました。
収益面におきましては、仕入単価の上昇や電力料金の高騰という厳しい環境の中で高付加価値商品への販売注力や販売単価の値上げ等により営業利益24百万円と2期連続の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は30百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ90百万円減少し、5,804百万円となりました。
負債は、前期末に比べ101百万円減少し、490百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ10百万円増加し、5,313百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,514,422千円は前期末と比べ42,948千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益38,049千円、減価償却費182,634千円、売上債権の減少80,536千円に対し、棚卸資産の増加64,405千円、仕入債務の減少74,120千円等により134,471千円と前年同期間に比べ129,386千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出999,941千円、有形及び無形固定資産の取得による支出66,685千円等に対し、有価証券の償還による収入999,941千円等により△69,054千円と前年同期間比2,537千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出8,082千円、配当金の支払額14,386千円により△22,468千円と前年同期間比1,855千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
(注) 1 金額は標準販売価格による。
2 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比27,951千円増加いたしました。
主な内容は、現金預金42,948千円増加、棚卸資産64,405千円増加、電子記録債権70,731千円減少などであります。
固定資産は前期末比118,636千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で104,443千円減少、投資その他の資産で9,650千円減少であります。
総資産は前期末比90,685千円減少し、5,804,030千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比84,019千円減少いたしました。
主な内容は電子記録債務38,559千円減少、買掛金37,679千円減少などであります。
固定負債は前期末比17,186千円減少いたしました。
主な内容は繰延税金負債6,758千円減少、役員退職慰労引当金5,908千円減少であります。
負債合計では前期末と比較して101,205千円減少して490,952千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は16,567千円増加、その他有価証券評価差額金は6,046千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して10,520千円増加し、5,313,078千円となり、自己資本比率は91.5%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,339,521千円と前年比14,882千円の増収となりました。
利益面では営業利益24,466千円の黒字を計上し、前年比6,292千円の減益となりました。
要因は、受注回復による売上増収や価格改定などに努めた一方で、原材料価格や電力料金などの高騰によりコスト負担が増加したことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益38,049千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は30,967千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は5,825千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,514,422千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和されたことにより、経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる円安の進行やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続きました。
年明け後の2023年1～3月期の実質GDP成長率速報値は前期比プラス0.4%(年率換算プラス1.6%)と3四半期ぶりのプラス成長となりました。
新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、旅行や外食などの個人消費が好調であったほか、設備投資が増加したのが要因です。一方で、欧米や中国の景気減速で輸出はマイナスとなり、全体の成長率を押し下げました。
今後については、海外経済の減速による下振れリスクなど先行き不透明感はあるものの、個人消費のもう一段の伸びや設備投資の回復など内需主導の緩やかな回復が期待されます。
斯かる経済状況下、当社の主力である空調業界では、主力の業務用パッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間比微増で推移しました。当社も拡販に鋭意努力した結果、販売面では売上高2,339百万円の実績となり、前年同期間比14百万円の増収となりました。
収益面におきましては、仕入単価の上昇や電力料金の高騰という厳しい環境の中で高付加価値商品への販売注力や販売単価の値上げ等により営業利益24百万円と2期連続の黒字を確保しました。
営業外損益及び特別損益計上後、最終当期純利益は30百万円の利益計上となりました。
資産は、前期末に比べ90百万円減少し、5,804百万円となりました。
負債は、前期末に比べ101百万円減少し、490百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ10百万円増加し、5,313百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高2,514,422千円は前期末と比べ42,948千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益38,049千円、減価償却費182,634千円、売上債権の減少80,536千円に対し、棚卸資産の増加64,405千円、仕入債務の減少74,120千円等により134,471千円と前年同期間に比べ129,386千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出999,941千円、有形及び無形固定資産の取得による支出66,685千円等に対し、有価証券の償還による収入999,941千円等により△69,054千円と前年同期間比2,537千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出8,082千円、配当金の支払額14,386千円により△22,468千円と前年同期間比1,855千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,694,678 | 106.60 |
| 膨張弁 | 5,792 | 91.27 |
| 電動弁 | 154,147 | 120.48 |
| 手動弁 | 107,235 | 81.47 |
| 自動弁 | 192,541 | 94.84 |
| その他 | 26,119 | 149.09 |
| 計 | 2,180,515 | 105.03 |
(注) 1 金額は標準販売価格による。
2 生産高には改造生産分を含まない。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,572,496 | 97.46 | 206,433 | 77.98 |
| 膨張弁 | 6,666 | 81.11 | 358 | 37.53 |
| 電動弁 | 138,889 | 101.23 | 12,044 | 98.69 |
| 手動弁 | 96,120 | 74.65 | 2,348 | 13.17 |
| 自動弁 | 191,598 | 96.22 | 18,456 | 84.24 |
| その他 | 273,177 | 115.61 | 51,941 | 150.41 |
| 合計 | 2,278,948 | 98.10 | 291,582 | 82.80 |
(注) 金額は販売価格による。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 1,630,783 | 100.87 |
| 膨張弁 | 7,263 | 86.56 |
| 電動弁 | 139,049 | 100.24 |
| 手動弁 | 111,604 | 84.75 |
| 自動弁 | 195,052 | 95.78 |
| その他 | 255,767 | 113.44 |
| 合計 | 2,339,521 | 100.64 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 263,456 | 11.33 | 310,585 | 13.28 |
| ㈱カントー | 200,513 | 8.63 | 244,418 | 10.45 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度の資産の部では、流動資産全体で前期末比27,951千円増加いたしました。
主な内容は、現金預金42,948千円増加、棚卸資産64,405千円増加、電子記録債権70,731千円減少などであります。
固定資産は前期末比118,636千円減少いたしました。
主な内容は、有形固定資産で104,443千円減少、投資その他の資産で9,650千円減少であります。
総資産は前期末比90,685千円減少し、5,804,030千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比84,019千円減少いたしました。
主な内容は電子記録債務38,559千円減少、買掛金37,679千円減少などであります。
固定負債は前期末比17,186千円減少いたしました。
主な内容は繰延税金負債6,758千円減少、役員退職慰労引当金5,908千円減少であります。
負債合計では前期末と比較して101,205千円減少して490,952千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し株主資本は16,567千円増加、その他有価証券評価差額金は6,046千円減少しました。
その結果、純資産合計は前期末と比較して10,520千円増加し、5,313,078千円となり、自己資本比率は91.5%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,339,521千円と前年比14,882千円の増収となりました。
利益面では営業利益24,466千円の黒字を計上し、前年比6,292千円の減益となりました。
要因は、受注回復による売上増収や価格改定などに努めた一方で、原材料価格や電力料金などの高騰によりコスト負担が増加したことによるものです。
また、営業外損益及び特別損益計上後、税引前当期純利益38,049千円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した結果、最終当期純利益は30,967千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当社は、健全な財務バランスを重視した経営に努めております。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当期末における有利子負債の残高は5,825千円となっております。また、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,514,422千円となっております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社を取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、以下の見積りの判断に、新型コロナウイルス感染症に伴う重要な影響はありません。
a.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(5)目標とする経営指標の達成状況
当社は、売上高及び営業利益を経営における重要指標と位置づけております。
| 2023年3月期目標 | 2023年3月期実績 | 目標比 | |
| 売上高(千円) | 2,360,000 | 2,339,521 | △20,478(△0.9%) |
| 営業利益(千円) | 56,000 | 24,466 | △31,533(△56.3%) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
