半期報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2021年7~9月期の実質GDP成長率が前期比マイナス0.9%(年率換算でマイナス3.6%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、GDPの半分以上を占める個人消費が低迷したことが最大の要因です。7~9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷したほか、東京オリンピック・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はありませんでした。また設備投資も部品の供給制約などで自動車などの生産ができず振るいませんでした。
外需では米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け輸出が減少する一方で輸入も減少し、輸出から輸入を差し引いた外需全体での寄与はほぼゼロでした。
こうした中、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間実績を上回り緩やかな回復が見られるなど、当社全体の売上高も受注回復により1,134百万円と前年同期間比174百万円の増収となりました。
一方、収益面におきましては売上増収の影響や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業損益は2百万円と少額ながら3期振りの黒字を確保し、前年同期間比では59百万円の増益となりました。
経常損益段階では11百万円の利益計上、法人税等を処理した結果、中間純利益9百万円の計上となりました。
資産は、前期末に比べ91百万円増加し、5,828百万円となりました。
負債は、前期末に比べ95百万円増加し、544百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ4百万円減少し、5,284百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は46,956千円増加し、中間期末残高は2,350,489千円と前年同期末に比べ482,788千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費96,277千円、仕入債務の増加69,627千円、棚卸資産の減少18,635千円、未払金の増加12,141千円に対し、売上債権の増加106,594千円等の結果、108,294千円と前年同期末に比べ6,115千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出40,770千円等により△41,963千円と前年同期末に比べ4,633千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出4,949千円、配当金の支払額14,423千円により△19,373千円と前年同期末に比べ1,632千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
(注) 金額は販売価格によっております。
(3) 販売実績
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末比136,069千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債権63,471千円増加、現金預金46,956千円増加、売掛金26,922千円増加、受取手形16,200千円増加、棚卸資産18,635千円減少などであります。
一方、固定資産は前期末比44,549千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置21,380千円減少などにより有形固定資産が48,404千円減少、投資有価証券4,025千円増加などから投資その他の資産が4,032千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比99,490千円の増加となりました。主な内容は電子記録債務51,543千円増加、買掛金20,056千円増加、賞与引当金10,000千円増加、未払金9,007千円増加などです。
固定負債ではリース債務4,338千円減少などがあり、負債合計では前期末比95,821千円増加し、544,228千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金4,937千円減少により純資産は前期末比4,301千円減少し、5,284,183千円となり、自己資本比率90.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、主力の空調機分野をはじめとして、医療福祉機器分野、自動車分野、輸送冷機分野などで受注の回復により軒並み前年同期間比増収となり、売上高全体では1,134,832千円と前年同期間比174,757千円(18.2%)の増収となりました。
利益面では、大幅な売上増収や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業利益2,255千円、中間純利益9,550千円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は18,857千円となっております。また、当中間会計期末における現金及び現金同等物の残高は2,350,489千円となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、2021年7~9月期の実質GDP成長率が前期比マイナス0.9%(年率換算でマイナス3.6%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、GDPの半分以上を占める個人消費が低迷したことが最大の要因です。7~9月は感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷したほか、東京オリンピック・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果はありませんでした。また設備投資も部品の供給制約などで自動車などの生産ができず振るいませんでした。
外需では米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け輸出が減少する一方で輸入も減少し、輸出から輸入を差し引いた外需全体での寄与はほぼゼロでした。
こうした中、当社の主力である空調分野では、業務用主力のパッケージエアコンが出荷ベースで前年同期間実績を上回り緩やかな回復が見られるなど、当社全体の売上高も受注回復により1,134百万円と前年同期間比174百万円の増収となりました。
一方、収益面におきましては売上増収の影響や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業損益は2百万円と少額ながら3期振りの黒字を確保し、前年同期間比では59百万円の増益となりました。
経常損益段階では11百万円の利益計上、法人税等を処理した結果、中間純利益9百万円の計上となりました。
資産は、前期末に比べ91百万円増加し、5,828百万円となりました。
負債は、前期末に比べ95百万円増加し、544百万円となりました。
純資産は、前期末に比べ4百万円減少し、5,284百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は46,956千円増加し、中間期末残高は2,350,489千円と前年同期末に比べ482,788千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費96,277千円、仕入債務の増加69,627千円、棚卸資産の減少18,635千円、未払金の増加12,141千円に対し、売上債権の増加106,594千円等の結果、108,294千円と前年同期末に比べ6,115千円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入499,970千円に対し、有価証券の取得による支出499,970千円、有形及び無形固定資産の取得による支出40,770千円等により△41,963千円と前年同期末に比べ4,633千円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローはリース債務の返済による支出4,949千円、配当金の支払額14,423千円により△19,373千円と前年同期末に比べ1,632千円の増加となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、自動制御機器製造販売事業の単一セグメントのため、生産、受注及び販売実績については、種類別に記載しております。
(1) 生産実績
| 品名 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 771,634 | 119.80 |
| 膨張弁 | 3,852 | 62.29 |
| 温湿度調節器 | ― | ― |
| 電動弁 | 72,169 | 100.37 |
| 手動弁 | 72,322 | 132.34 |
| 自動弁 | 117,736 | 112.68 |
| その他 | 3,075 | 70.38 |
| 合計 | 1,040,790 | 116.91 |
(注) 1 金額は標準販売価格によっております。
2 生産実績中には改造生産分は含まれておりません。
(2) 受注実績
| 品名 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | 金額 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 電磁弁 | 784,516 | 139.53 | 265,125 | 177.28 |
| 膨張弁 | 5,809 | 63.86 | 749 | 31.59 |
| 温湿度調節器 | 4 | 0.08 | ― | ― |
| 電動弁 | 70,238 | 110.41 | 13,550 | 160.93 |
| 手動弁 | 70,442 | 135.80 | 22,622 | 180.50 |
| 自動弁 | 108,230 | 118.93 | 17,635 | 114.42 |
| その他 | 79,930 | 92.42 | 18,308 | 120.15 |
| 合計 | 1,119,171 | 128.69 | 337,991 | 165.74 |
(注) 金額は販売価格によっております。
(3) 販売実績
| 品名 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 電磁弁 | 787,279 | 125.27 |
| 膨張弁 | 6,187 | 81.38 |
| 温湿度調節器 | 4 | 0.08 |
| 電動弁 | 70,408 | 112.62 |
| 手動弁 | 68,590 | 126.44 |
| 自動弁 | 117,027 | 118.86 |
| その他 | 85,334 | 82.18 |
| 合計 | 1,134,832 | 118.20 |
(注) 1 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ | 87,866 | 9.15 | 112,968 | 9.95 |
| ㈱カントー | 127,874 | 13.32 | 112,539 | 9.92 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
(1) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間会計期末の資産の部では、流動資産全体で前期末比136,069千円増加いたしました。
主な内容は電子記録債権63,471千円増加、現金預金46,956千円増加、売掛金26,922千円増加、受取手形16,200千円増加、棚卸資産18,635千円減少などであります。
一方、固定資産は前期末比44,549千円減少しました。
主な内容は、機械及び装置21,380千円減少などにより有形固定資産が48,404千円減少、投資有価証券4,025千円増加などから投資その他の資産が4,032千円増加しております。
負債の部につきましては、流動負債全体で前期末比99,490千円の増加となりました。主な内容は電子記録債務51,543千円増加、買掛金20,056千円増加、賞与引当金10,000千円増加、未払金9,007千円増加などです。
固定負債ではリース債務4,338千円減少などがあり、負債合計では前期末比95,821千円増加し、544,228千円となりました。
純資産の部では、固定資産圧縮積立金4,937千円減少により純資産は前期末比4,301千円減少し、5,284,183千円となり、自己資本比率90.7%となりました。
(2) 経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当中間会計期間の売上高は、主力の空調機分野をはじめとして、医療福祉機器分野、自動車分野、輸送冷機分野などで受注の回復により軒並み前年同期間比増収となり、売上高全体では1,134,832千円と前年同期間比174,757千円(18.2%)の増収となりました。
利益面では、大幅な売上増収や販売費及び一般管理費などのコスト削減に努めた結果、営業利益2,255千円、中間純利益9,550千円の増益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
なお、当中間会計期末における有利子負債の残高は18,857千円となっております。また、当中間会計期末における現金及び現金同等物の残高は2,350,489千円となっております。