半期報告書-第68期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
当中間会計期間(平成27年5月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2) 受取手形(3)電子記録債権(4)売掛金(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)設備関係支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(表示方法の変更)
「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年11月30日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,074,873 | 3,074,873 | ― |
| (2) 受取手形 | 307,130 | 307,130 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 123,250 | 123,250 | ― |
| (4) 売掛金 | 270,340 | 270,340 | ― |
| (5) 未収入金 | 283,366 | 283,366 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,875 | 499,875 | ― |
| その他有価証券 | 167,124 | 167,124 | ― |
| 資産計 | 4,725,961 | 4,725,961 | ― |
| (1) 支払手形 | 299,377 | 299,377 | ― |
| (2) 買掛金 | 127,100 | 127,100 | ― |
| (3) 設備関係支払手形 | 2,737 | 2,737 | ― |
| 負債計 | 429,215 | 429,215 | ― |
当中間会計期間(平成27年5月31日)
(単位:千円)
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,339,344 | 2,339,344 | ― |
| (2) 受取手形 | 285,893 | 285,893 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 161,072 | 161,072 | ― |
| (4) 売掛金 | 271,224 | 271,224 | ― |
| (5) 未収入金 | 192,684 | 192,684 | ― |
| (6) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 499,988 | 499,988 | ― |
| その他有価証券 | 195,555 | 195,555 | ― |
| 資産計 | 3,945,763 | 3,945,763 | ― |
| (1) 支払手形 | 299,268 | 299,268 | ― |
| (2) 買掛金 | 132,741 | 132,741 | ― |
| (3) 設備関係支払手形 | 21,222 | 21,222 | ― |
| 負債計 | 453,232 | 453,232 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金(2) 受取手形(3)電子記録債権(4)売掛金(5)未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形(2)買掛金(3)設備関係支払手形
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年11月30日 | 平成27年5月31日 |
| 非上場株式 | 19,105 | 18,586 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(表示方法の変更)
「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より注記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を注記しております。