#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用、繰越利益剰余金がそれぞれ1,970百万円、1,301百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。
2015/06/26 11:35
#2 業績等の概要: 当期の当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.2%増の414,718百万円となり、5期連続の増収で過去最高を更新しました。これは、国内における販売が好調であったことに加え、海外では、西欧を中心にほとんどの国で販売が堅調に推移し、また為替レートが前期に比べドルおよびユーロなど主要通貨に対して円安に進んだ影響によるものです。
利益面においては、コストダウンの取り組みなどにより原価率が改善し、営業利益は前期比30.9%増の71,905 百万円(営業利益率17.3%)となりました。税金等調整前当期純利益は前期比20.0%増の68,394百万円(税金等調整前当期純利益率16.5%)、当社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の45,307百万円(当社株主に帰属する当期純利益率10.9%)となりました。
地域別の販売状況は、次のとおりです。
2015/06/26 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から24.6%(4,482百万円)増加し22,713百万円になりました。当連結会計年度の実効税率は、前連結会計年度の32.0%から1.2ポイント上昇して33.2%となりました。
当社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から17.8%(6,854百万円)増加し45,307百万円になりました。当社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の10.0%から0.9ポイント上昇して10.9%となりました。
2015/06/26 11:35
#4 配当政策（連結）: 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30%以上とすることを利益配分の基本方針としております。ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の当社株主に帰属する当期純利益を基に配当額を決定いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり118円(うち中間配当18円)を実施いたしました。なお期末配当には、創業100周年記念配当15円を含んでおります。
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