#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用、繰越利益剰余金がそれぞれ1,970百万円、1,301百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微です。
2015/06/26 11:35
#2 業績等の概要: 当期の当社グループの連結業績は、売上高は前期比8.2%増の414,718百万円となり、5期連続の増収で過去最高を更新しました。これは、国内における販売が好調であったことに加え、海外では、西欧を中心にほとんどの国で販売が堅調に推移し、また為替レートが前期に比べドルおよびユーロなど主要通貨に対して円安に進んだ影響によるものです。
利益面においては、コストダウンの取り組みなどにより原価率が改善し、営業利益は前期比30.9%増の71,905 百万円(営業利益率17.3%)となりました。税金等調整前当期純利益は前期比20.0%増の68,394百万円(税金等調整前当期純利益率16.5%)、当社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の45,307百万円(当社株主に帰属する当期純利益率10.9%)となりました。
地域別の販売状況は、次のとおりです。
2015/06/26 11:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 取引リスクは当社グループの費用と負債の通貨構成が、収益と資産の通貨構成と異なるというリスクを意味します。当社グループは取引リスクの一部をヘッジするために先物為替予約等を行っております。そのため、日本円に対するリスクは軽減されておりますが解消されるものではないため、為替レートの変動は、将来重大な影響を与える可能性があります。
一般に、円安(特にユーロに対する円安)は、当社グループの営業利益と当期利益に好影響を及ぼし、円高(特にユーロに対する円高)は、悪影響を及ぼします。当連結会計年度は、ユーロに対しては円安、また、米ドルに対しても円安に推移しました。
売上高
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