売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役森田章義氏は、世界有数の企業集団であるトヨタグループの中核企業である愛知製鋼株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しております。森田氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っており、この役割に沿った内容の助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社グループは同氏の出身会社である愛知製鋼株式会社から部品等を購入しておりますが、2018年3月期における取引金額は703百万円であり、同社連結売上高の0.3%と僅少です。また当社と愛知製鋼グループとの間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はなく、同氏は当社および業務執行を担当する当社経営陣からは独立性を有していると判断しております。同氏は、2013年6月25日開催の株主総会において取締役に選任されており、在任期間は5年になります。
社外取締役杉野正博氏は、国内随一の総合住関連企業グループである株式会社LIXILグループの代表取締役社長および株式会社LIXILの代表取締役社長を歴任しております。杉野氏は、当社の取締役会に出席し、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験や見識に基づく経営の監督機能を強化する役割を担っております。

2018/06/28 12:48

#2 事業等のリスク

(9) 主要顧客との関係
当社グループは、単一の顧客で売上高の10%を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上および利益の減少を招くリスクがあります。
また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/28 12:48

#3 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費は10,894百万円であり、前連結会計年度より7.4%の増加となりました。当連結会計
年度の研究開発費の売上高に対する比率は、2.3%となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案
権および意匠権は国内外を併せて4,003件(うち特許・実用新案権は3,255件)です。

2018/06/28 12:48

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、連結経営の持続的な発展を達成し高収益体制を確立することにより企業価値を向上さ
せることができると考えております。具体的な数値目標としましては、連結売上高営業利益率10%以上を
安定的に維持することを掲げております。

2018/06/28 12:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワーなブラシレスモータを搭載し、AC機並みのパワー・スピードを実現した製品や、業界初となる集じん機との無線連動機能を持たせた製品など、リチウムイオンバッテリ製品を中心に新製品を投入しました。生産面では、海外工場において現地調達比率を高めながらコストダウン強化を推し進めるとともに、各工場において品質の安定性と生産性向上を図るため、省人化設備の導入を継続して推進しています。営業面では、ニュージーランド、オーストリアで社屋をリニューアルし、ポーランドやリトアニア、ベトナムなどに販売・サービス拠点を増設するなど、地域・顧客密着の営業体制を強化させるとともに、充電式の園芸用機器・清掃用機器などの拡販に注力しました。
当期の当社グループの連結業績は、国内外市場において売上が堅調に推移したことや、前期に比べ為替レートが円安基調となったことから、売上高は前期比15.0%増の477,298百万円となり、過去最高を更新しました。
営業利益については、為替の影響などにより原価率が改善し、売上高が増加したことなどから、前期比27.5%増の79,762 百万円(営業利益率16.7%)となりました。税金等調整前当期純利益は前期比23.1%増の79,678 百万円(税金等調整前当期純利益率16.7%)、当社株主に帰属する当期純利益は同22.3%増の54,755 百万円(当社株主に帰属する当期純利益率11.5%)となりました。

2018/06/28 12:48

#6 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
関係会社に対する売上高	143,047百万円	200,717百万円
関係会社からの仕入高等	130,879	182,535

2018/06/28 12:48