#1 その他の新株予約権等の状況: ③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:14
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: 当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用し、当該制度は、会社法に基づき、2015年7月31日、2016年7月28日、2017年7月31日および2018年7月31日開催の取締役会において決議されております。
なお、当社は2019年6月26日開催の定時株主総会において、従来の株式報酬型ストックオプションを廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。当該制度の導入に伴い、付与済のストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものにつきましては、対象取締役はその全部を放棄することとしております。また、放棄されるストックオプションとしての新株予約権の目的である当社普通株式(38,360株)と同数の譲渡制限付株式が対象取締役に割り当てられます。
第1回新株予約権
2019/06/27 13:14
#3 役員の報酬等: 役員賞与は、社外取締役を除く取締役を対象としており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としております。株主の皆様を意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、親会社の所有者に帰属する当期利益と連動しており、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準として、一定の計算式に基づき総額を算定しております。役員賞与の総額は、取締役会で決定の上、定時株主総会にて決議しております。提出日現在における決議を行った最新の株主総会は2019年6月26日開催の定時株主総会であり、取締役13名のうち、社外取締役森田章義および杉野正博両氏を除く11名に対し、総額226百万円支給する旨を決議しております。役員賞与の配分については、取締役会決議により代表取締役会長である後藤昌彦氏に決定を一任しており、同氏は他の取締役と協議の上、役員賞与の配分を決定しております。同氏による役員賞与の配分の決定にあたっては、取締役会決議に基づき、業績、職位等を勘案することとしております。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益を基準として一定の計算式に基づき算定しているため、役員賞与額の決定にあたって業績連動報酬に係る目標等は定めておりません。
株式報酬型ストックオプションは、中長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高め、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有することを目的として導入し、社外取締役を除く取締役を対象としております。取締役に対するストックオプションとしての新株予約権の割当てに関しては、取締役(社外取締役を除く)に対して年額1億円以内とする旨を2015年6月25日開催の定時株主総会にて決議しております。各取締役へのストックオプションとしての新株予約権の割当てについては、取締役会にて職位等に基づき決定しております。
なお、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合決定の方針はありません。
2019/06/27 13:14
#4 新株予約権等に関する注記: 3 新株予約権等に関する事項

2019/06/27 13:14
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/27 13:14