共和電業（6853）の前受金の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年12月31日: 1億3685万
2009年12月31日 +124.06%: 3億663万
2010年12月31日 -32.12%: 2億813万
2011年12月31日 -35.1%: 1億3509万
2012年12月31日 +52.04%: 2億538万
2013年12月31日 +48.89%: 3億579万
2014年12月31日 -45.25%: 1億6742万
2015年12月31日 +22.86%: 2億569万
2016年12月31日 -58.83%: 8468万
2017年12月31日 +252.79%: 2億9876万
2018年12月31日 -7.27%: 2億7704万
2019年12月31日 -70.62%: 8139万
2020年12月31日 +187.15%: 2億3373万
2021年12月31日 -44.37%: 1億3003万

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

2026/03/25 12:48