有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品
測定器関連	1,828,968	―	1,828,968
センサ関連	4,254,433	―	4,254,433
汎用品計	6,083,402	―	6,083,402
特注品	2,518,266	―	2,518,266
システム製品	2,605,394	―	2,605,394
保守・修理	1,190,341	―	1,190,341
その他	1,531,369	―	1,531,369
各種計測業務	―	1,421,382	1,421,382
顧客との契約から生じる収益	13,928,773	1,421,382	15,350,156
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	13,928,773	1,421,382	15,350,156

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品
測定器関連	2,535,487	―	2,535,487
センサ関連	4,400,706	―	4,400,706
汎用品計	6,936,193	―	6,936,193
特注品	2,091,830	―	2,091,830
システム製品	3,091,158	―	3,091,158
保守・修理	1,217,982	―	1,217,982
その他	1,600,827	―	1,600,827
各種計測業務	―	1,334,352	1,334,352
顧客との契約から生じる収益	14,937,993	1,334,352	16,272,345
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	14,937,993	1,334,352	16,272,345

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	3,828,808	2,932,311
受取手形	372,218	247,702
電子記録債権	1,346,977	1,490,637
契約資産	140,891	147,582
契約負債	256,245	135,595

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
契約資産および契約負債の残高等 (単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	2,932,311	3,395,674
受取手形	247,702	35,226
電子記録債権	1,490,637	1,713,238
契約資産	147,582	147,678
契約負債	135,595	321,007

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は119,215千円であります。また、契約負債が185,412千円増加した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の受注に伴う前受金の増加であり、これにより198,000千円増加しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。