有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品
測定器関連	1,680,534	―	1,680,534
センサ関連	3,998,006	―	3,998,006
汎用品計	5,678,540	―	5,678,540
特注品	2,705,757	―	2,705,757
システム製品	2,740,461	―	2,740,461
保守・修理	1,051,441	―	1,051,441
その他	1,451,619	―	1,451,619
各種計測業務	―	1,273,312	1,273,312
顧客との契約から生じる収益	13,627,818	1,273,312	14,901,130
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	13,627,818	1,273,312	14,901,130

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品
測定器関連	1,828,968	―	1,828,968
センサ関連	4,254,433	―	4,254,433
汎用品計	6,083,402	―	6,083,402
特注品	2,518,266	―	2,518,266
システム製品	2,605,394	―	2,605,394
保守・修理	1,190,341	―	1,190,341
その他	1,531,369	―	1,531,369
各種計測業務	―	1,421,382	1,421,382
顧客との契約から生じる収益	13,928,773	1,421,382	15,350,156
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	13,928,773	1,421,382	15,350,156

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	2,814,902	3,828,808
受取手形	391,116	372,218
電子記録債権	1,072,989	1,346,977
契約資産	140,339	140,891
契約負債	320,359	256,245

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は41,754千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	3,828,808	2,932,311
受取手形	372,218	247,702
電子記録債権	1,346,977	1,490,637
契約資産	140,891	147,582
契約負債	256,245	135,595

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。