有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		計
	計測機器	コンサルティング
汎用品
測定器関連	1,526,338	―	1,526,338
センサ関連	4,110,027	―	4,110,027
汎用品計	5,636,366	―	5,636,366
特注品	2,256,785	―	2,256,785
システム製品	2,326,431	―	2,326,431
保守・修理	1,008,288	―	1,008,288
その他	1,418,568	―	1,418,568
各種計測業務	―	1,176,856	1,176,856
顧客との契約から生じる収益	12,646,437	1,176,856	13,823,293
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	12,646,437	1,176,856	13,823,293

2.収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
契約資産および契約負債の残高等

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金	3,072,125	2,814,902
受取手形	446,022	391,116
電子記録債権	1,100,729	1,072,989
契約資産	167,610	140,339
契約負債	140,250	320,359

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は140,250千円であります。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。