- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/25 12:48- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。
(1) 計測機器
2026/03/25 12:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2026/03/25 12:48- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 計 |
| 計測機器 | コンサルティング |
| 汎用品 | | | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 計 |
| 計測機器 | コンサルティング |
| 汎用品 | | | |
2.収益を理解するための基礎となる情報
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2026/03/25 12:48- #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測機器 | 483(81) |
| コンサルティング | 59(13) |
| 全社(共通) | 221(29) |
(注) 1 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #7 研究開発活動
当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は1,008百万円であります。
(2)コンサルティング
特筆すべき研究開発活動はありません。
2026/03/25 12:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
コンサルティングセグメントは、鉄道関連の需要一巡により、売上高は1,334百万円(前期比6.1%減)となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は638百万円(前期比0.8%減)となりました。
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は23,744百万円となり、前連結会計年度末に比べ352百万円の減少となりました。 流動資産は15,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が250百万円、電子記録債権が222百万円、棚卸資産が372百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,358百万円、有価証券が599百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は8,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円の増加となりました。その主な要因は、無形固定資産が229百万円、投資有価証券が365百万円それぞれ増加したことによるものです。
2026/03/25 12:48- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- コンサルティングセグメント
コンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。2026/03/25 12:48 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,155,528 | 18,214,872 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 18,155,528 | 18,214,872 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
