共和電業（6853）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3億5031万
2011年6月30日 +5.6%: 3億6992万
2011年9月30日 -44.48%: 2億536万
2011年12月31日 +81.92%: 3億7360万
2012年3月31日 +5.25%: 3億9322万
2012年6月30日 -9.75%: 3億5487万
2012年9月30日 -0.43%: 3億5334万
2012年12月31日 +93.99%: 6億8546万
2013年3月31日 -30.29%: 4億7783万
2013年6月30日 +47.3%: 7億385万
2013年9月30日 +23.72%: 8億7081万
2013年12月31日 +28.69%: 11億2065万
2014年3月31日 -38.55%: 6億8866万
2014年6月30日 +20.42%: 8億2930万
2014年9月30日 +26.52%: 10億4922万
2014年12月31日 +25.35%: 13億1518万
2015年3月31日 -49.1%: 6億6938万
2015年6月30日 +29.22%: 8億6495万
2015年9月30日 +0.68%: 8億7086万
2015年12月31日 +49.05%: 12億9805万
2016年3月31日 -72.97%: 3億5090万
2016年6月30日 -6.49%: 3億2815万
2016年9月30日 -4.4%: 3億1371万
2016年12月31日 +176.94%: 8億6879万
2017年3月31日 -55.21%: 3億8913万
2017年6月30日 +40.7%: 5億4752万
2017年9月30日 +36.62%: 7億4801万
2017年12月31日 +113.56%: 15億9742万
2018年3月31日 -82.98%: 2億7188万
2018年6月30日 +78.99%: 4億8665万
2018年9月30日 +4.68%: 5億940万
2018年12月31日 -13.5%: 4億4063万
2019年3月31日 +13.42%: 4億9976万
2019年6月30日 -4.85%: 4億7551万
2019年9月30日 +3.54%: 4億9235万
2019年12月31日 +120.58%: 10億8606万
2020年3月31日: -4864万
2020年6月30日: 1億2506万
2020年9月30日 +18.55%: 1億4827万
2020年12月31日 +207.33%: 4億5568万
2021年3月31日 +14.45%: 5億2154万
2021年6月30日 -0.42%: 5億1935万
2021年9月30日 +13.6%: 5億8997万
2021年12月31日 +52.4%: 8億9913万
2022年3月31日 -70.19%: 2億6803万
2022年6月30日 +16.1%: 3億1117万
2022年9月30日 -8.55%: 2億8457万
2022年12月31日 +28.42%: 3億6543万
2023年3月31日 +22.67%: 4億4828万
2023年6月30日 +61.58%: 7億2432万
2023年9月30日 +8.46%: 7億8561万
2023年12月31日 +40.84%: 11億648万
2024年3月31日 -43.17%: 6億2886万
2024年6月30日 +22.12%: 7億6797万
2024年9月30日 -15.46%: 6億4921万
2024年12月31日 +86.02%: 12億767万
2025年3月31日 -64.97%: 4億2303万
2025年6月30日 +31.27%: 5億5532万
2025年9月30日 +48.83%: 8億2647万
2025年12月31日 +97.1%: 16億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/03/27 15:30
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/03/27 15:30
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2025/03/27 15:30