共和電業(6853)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- 3億7360万
- 2012年12月31日 +83.47%
- 6億8546万
- 2013年12月31日 +63.49%
- 11億2065万
- 2014年12月31日 +17.36%
- 13億1518万
- 2015年12月31日 -1.3%
- 12億9805万
- 2016年12月31日 -33.07%
- 8億6879万
- 2017年12月31日 +83.87%
- 15億9742万
- 2018年12月31日 -72.42%
- 4億4063万
- 2019年12月31日 +146.48%
- 10億8606万
- 2020年12月31日 -58.04%
- 4億5568万
- 2021年12月31日 +97.32%
- 8億9913万
- 2022年12月31日 -59.36%
- 3億6543万
- 2023年12月31日 +202.78%
- 11億648万
- 2024年12月31日 +9.14%
- 12億767万
- 2025年12月31日 +34.96%
- 16億2989万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 12:48
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2026/03/25 12:48
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。