6853 共和電業

6853
2026/03/13
時価
201億円
PER 予
16.47倍
2009年以降
6.65-54.92倍
(2009-2025年)
PBR
1.09倍
2009年以降
0.49-1.43倍
(2009-2025年)
配当 予
2.71%
ROE 予
6.59%
ROA 予
5.05%
資料
Link
CSV,JSON

共和電業(6853)の包括利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2011年12月31日
3億7360万
2012年12月31日 +83.47%
6億8546万
2013年12月31日 +63.49%
11億2065万
2014年12月31日 +17.36%
13億1518万
2015年12月31日 -1.3%
12億9805万
2016年12月31日 -33.07%
8億6879万
2017年12月31日 +83.87%
15億9742万
2018年12月31日 -72.42%
4億4063万
2019年12月31日 +146.48%
10億8606万
2020年12月31日 -58.04%
4億5568万
2021年12月31日 +97.32%
8億9913万
2022年12月31日 -59.36%
3億6543万
2023年12月31日 +202.78%
11億648万
2024年12月31日 +9.14%
12億767万
2025年12月31日 +34.89%
16億2900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
2025/03/27 15:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/03/27 15:30
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2025/03/27 15:30

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