共和電業（6853）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年12月31日
- 2億9075万
- 2010年12月31日 -51.41%
- 1億4128万
- 2011年12月31日 +79.89%
- 2億5415万
- 2012年12月31日 -2%
- 2億4907万
- 2013年12月31日 +22.95%
- 3億624万
- 2014年12月31日 +1.78%
- 3億1169万
- 2015年12月31日 -39.28%
- 1億8925万
- 2016年12月31日 +48.36%
- 2億8077万
- 2017年12月31日 +0.17%
- 2億8124万
- 2018年12月31日 -0.86%
- 2億7882万
個別
- 2008年12月31日
- 1億1140万
- 2009年12月31日 +153.65%
- 2億8256万
- 2010年12月31日 -58.76%
- 1億1652万
- 2011年12月31日 +62.48%
- 1億8931万
- 2012年12月31日 +5.8%
- 2億30万
- 2013年12月31日 +19.03%
- 2億3842万
- 2014年12月31日 -1.75%
- 2億3425万
- 2015年12月31日 -49.98%
- 1億1717万
- 2016年12月31日 +66.3%
- 1億9486万
- 2017年12月31日 -9.11%
- 1億7711万
- 2018年12月31日 +2.73%
- 1億8194万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/03/25 12:48
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。2026/03/25 12:48
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
