有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
未払事業税等	14,853	千円	14,526	千円
賞与引当金	39,491		40,665
棚卸資産評価減	70,683		80,277
退職給付引当金	435,910		435,234
株式報酬費用	10,533		9,572
投資有価証券評価損	79,825		79,004
その他	105,978		63,165
繰延税金資産小計	757,277		722,444
評価性引当額	△91,096		△83,673
繰延税金資産合計	666,181		638,771

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
固定資産圧縮積立金	16,431	千円	16,095	千円
その他有価証券評価差額金	321,656		455,959
前払年金費用	177,959		187,524
その他	13,272		12,856
繰延税金負債合計	529,320		672,436
繰延税金資産(△負債)の純額	136,861		△33,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4		△10.9
税額控除	△3.2		△2.4
住民税均等割	1.2		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△0.5
その他	△1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		19.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,992千円増加し、法人税等調整額が6,027千円、その他有価証券評価差額金13,019千円それぞれ減少しております。